小林よしのりオフィシャルwebサイト

【転載開始】

■無残!安倍訪朝だったのか

 「朝ナマ」で憲法9条の「加憲」問題を全然議論
しなかったのは、田原総一朗が北朝鮮に異常に
こだわっているからだ。

 田原氏が安倍晋三に政治生命を賭けた行動を
進言したらしいと聞いていたが、それは「安倍訪朝」
だということが判明した。

 多分、「訪朝して平和条約を結んで、一気に
北朝鮮問題を解決したら、後世に名を残すぞ」
と言ったのだろう。

 安倍晋三は朝鮮総連と深い関係だから、
そのルートを使えば、金正恩と直接対話が
できるということか?

 そしてなんでウーマンラッシュアワーの村本が
出ていたのか不思議だったが、
「北朝鮮との対話」を主張させるための仕込みだった。

 だがアメリカが、この緊張状態で、安倍晋三の
「対話路線」を許すのか?

 さらに、韓国大統領との対話は蹴られたのに、
日本が出し抜くことを韓国政府が許すか?

 核ミサイルの開発を金正恩は絶対に止めない。

 これはアメリカが説得しても無理である。

 なのに、なんで日本が説得できるのだ? 

 もし「安倍訪朝」が実現したら、金正恩に何を
「見返り」で渡すつもりか?

 そしてプーチンに騙された失敗外交が、
また繰り返されるのである。

 自称保守&ネトウヨって、こんな幼稚な
安倍晋三を妄信して、真の底から馬鹿だよなあ。

【転載終了】

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 事実とは思えなのですがね~?

 田原氏は政治評論家だと思いますが、
アメリカの許可なく訪朝などしたら
どうなるかわかっているのでしょうか?

 田中角栄氏が「中国との国交回復」をして
アメリカを激怒させ、「ロッキード事件」で逮捕された
ことがどういうことかわかっていないようですね。

 万一、こんな時に勝手な行動したら、
安倍首相はただでは済まないでしょう。

 そんなこともわからないで、
2回目の首相をやっているわけがありません。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■米朝緊迫で世界株安に突入か…節目は15日・21日・25日
  2017年8月14日

 米朝緊迫モードの高まりで、世界の株式市場に
動揺が走っている。
先週のNYダウの下げ幅は3カ月ぶりの200ドルを
超え、欧州株式市場も週間ベースで約2.8%低下。
韓国のKOSPI(総合株価指数)は1週間で3%超
下落した。

 ロータス投資研究所代表の中西文行氏は言う。

 「一国のトップ同士が軍事力をチラつかせながら、
挑発的な言動を繰り返す事態は過去にありません
でした。それだけに市場関係者もピリピリしていて、
世界最大級の機関投資家の米ピムコや米Tロウ・
プライス・グループは先週、相次いで米国株を
リスク資産とみなすリポートなどを発表した。年内
の利上げ見送りが浮上したタイミングも重なり、
売り込まれている格好です。北朝鮮の当面の思惑
は8月21日から予定される米韓合同軍事演習の
阻止でしょうから、そこをにらんでの動きになるで
しょう」

 一方、米国市場の冷え込みや安全資産の円買い
が広がっているものの、日経平均株価はしぶとい
値動きをしている。10日までに3日続落したが、
下げ幅は1%足らずだった。
しかし、これは黒田日銀が厚化粧を施しているからに
過ぎない。

 「この程度のダメージで済んだのは、日銀がETFを
買い漁ったからです。8月4日以降は連日買い入れ、
10日までに3000億円近くを市場に投入して必死で
買い支えた。もっとも、機関投資家は利益確定売りに
動いていますから、日銀は10日時点で3兆円ほど
余力を残しているといえど、綱渡りになりそうです」
(証券関係者)

 節目と見られているのは21日のほか、トランプ
大統領が「彼(金正恩朝鮮労働党委員長)がグアム
で何をするか見よう」という発言の中で言及した15日。
そして、北朝鮮の「先軍節」にあたる25日だ。

 「北朝鮮が予告通りにグアム島周辺の包囲射撃を
実行するのか。それが万が一、失敗してグアムや
日本列島に着弾してしまうのか。そうなったら、世界
市場の大暴落は避けられません」(中西文行氏=前出)

 鉄火場と化すのか。

【転載終了】

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 確か、少し前にダウは最高値を記録してますよね。

 もしかして、空売りを仕掛け、北朝鮮危機を
つくり出したのか?

 ユダ金の策略?


Business Journal

【転載開始】

■働く人は地獄のブライダル業界…
  ナシ婚増加でジリ貧、ハウスウェディングもブーム終了

 5月に秋篠宮家の長女・眞子さまの婚約が発表
されると、その影響からブライダル関連企業の
株価が上昇。
その経済効果は、500~1000億円に上ると試算
された。

 矢野経済研究所が3月に公表した調査によると、
ブライダル関連業の市場規模は2011年から縮小
し続けており、関連各社は今回の「眞子さま効果」
に大きな期待を寄せている。

 ブライダル産業の経営事情に詳しい千葉商科
大学の今井重男教授は、「少子化によって婚姻数
が減少しているだけでなく、ゴールインしても結婚式
に費用をかけない『ジミ婚』や、結婚式そのものを
行わない『ナシ婚』を選択する人々も増加している
ので、ブライダル業界はジリ貧状態に陥っています」
と、その衰退ぶりを嘆く。

■ブラック化するブライダル業界、土日も深夜まで

 それでも、ブライダル業界では新規参入が相次い
でいる。
公正取引委員会が3月に公表した「ブライダルの
取引に関する実態調査報告書」によると「直近10年
の間、営業地域内に新規参入があった」と答えた
業者は76.1%。
そのうち、異業種からの参入が19.9%に上ると報告
されている。

 「ブライダル産業には、参入障壁となるような法
制度も必要な国家資格もありません。そのため、
レストランが店をウェディング会場として開放したり、
旅行会社がリゾートウェディングをプロデュースした
りするなど、異業種からの参入が多いという特徴が
あります。こうした異業種からの新規参入は、江戸
時代から見られる、我が国の伝統的な傾向といえる
でしょう」(今井氏)

 さらに、市場を圧倒する“ガリバー企業”が存在
しないことも特徴的だ。
ウェディングサービスを提供しているエスクリが
15年に公表した決算説明用資料によると、ブライ
ダル業界で売上高上位5社による市場占有率は
14.5%。ファミリーレストラン市場の52%と比べると、
圧倒的なシェアを持つ企業が少なく、多数の中小
企業がひしめき合っていることがわかる。

 「結婚式場を過剰出店した企業は、経営が悪化
しています。ホテルの場合、ウェディング事業と
いっても数ある部門のひとつですが、ブライダル
専門の企業は基本的に結婚式でしか儲けることが
できないので、より厳しい状況になっているでしょう
ね」(同)

 特に景気が悪化しているのが“結婚プロデュース
会社”だという。
ヨーロッパの邸宅風の一軒家を貸し切ってハウス
ウェディングを行うスタイルで躍進した同業態だが、
現在は供給過多で飽和状態。
リクルートマーケティングパートナーズの「ゼクシィ
結婚トレンド調査 2016」によると、披露宴・披露
パーティーでハウスウェディングのシェアは16.0%。
12年の同調査と比べて、7.3ポイントも減少している。

 中小の業者がひしめき合って過当競争が起きて
いる業界は、当然のようにブラック化していく。

 ブライダル会社に勤務していた森田亘さん(仮名)
は、当時の過酷な労働環境について、以下のように
語ってくれた。

 「結婚式は祝日に行うことが多いので、土日は
朝8時~深夜まで勤務。平日もお客さんとの打ち
合わせや膨大な事務処理があり、定時に帰れる
なんてことはほとんどありません。予算が少なく、
ホール側のスタッフが少ないときなど、ウェイター
をしたり掃除や片付けを手伝ったり、なんてことも
しょっちゅうですよ。私が勤めていた会社は上場
企業でしたが、5年間勤めても給料の変動はほと
んどありませんでした」(森田さん)

■違法同然の取引が横行…約4割の業者が経験

 引き出物を手配する関連会社や婚礼衣装業者
など、ブライダル会社と提携している会社も悲惨な
状況に追い込まれている、と前出の今井氏は語る。

 「雑誌広告を出すときに協力金を求められたり、
ホテルや会場が開催するイベントのチケットや
クリスマスケーキを買わされたりしていますね。
『出席者が予定より少なかった』という一方的
な理由で、余った引き出物を業者が買い戻す
ということも散見されます。しかし、新郎新婦の
名前が入っているようなものも多いため、再利用
もできずに処分するしかありません。でも、今後
の取引のことを考えると、拒否するのは難しい
ですよね」(今井氏)

 前述の公取委の調査によると、このような
下請法に抵触しそうな取引をしたことがある
業者は、約40%にも上るとされている。
しかし、ブライダル業界の華やかなイメージに
憧れる人は多く、人材には困らない状況だという。

 「企業側も、現実を知ってすぐに辞めるのが
わかっていますから、人材は常に大量募集
していますよ」(同)

 人生の一大イベントである結婚式に携わる
ことができるブライダル業界には、「人の幸せ
に貢献できる」という魅力があることは確かだ。
とはいえ、業界の現状を見る限り、そこで
働いている自分自身が幸せになるのは難しい
のかもしれない。
(文=鉾木雄哉/清談社)

【転載終了】

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 我が家も子供たちは「ジミ婚」の予定だった
ようですが、一生に一度と言うイベントであり、
お嫁さんたちが思い出に残る式にしたいとの
思いもあり、県内でも少々有名な式場で
執り行いました。

 結婚式場も“ジミか派手か”で偏って来ている
ようですね。中間がはないような。


日経ドットコム

【転載開始】

■遂に日本銀行の総資産額が500兆円を突破!
  アメリカのFRB(連邦準備理事会)を超える!

日銀の総資産500兆円、FRB超す 見えぬ緩和の出口 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF10H0G_
Q7A810C1EA1000/
 日銀の総資産が6月末で500兆円を超え、
米連邦準備理事会(FRB)を上回った。
国債などの金融資産を大量に購入し続け、
何とか2%の物価上昇目標を達成しようと
躍起になっている。
対する米国や欧州の物価は上昇し、緩和戦略からの
出口を探る。
米欧から離れ、日銀はひとり資産を膨張し続けるのか。
日本経済や日銀の財務への影響を点検する。

【転載終了】

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 欧米は、金融クラッシュに備え、
金融引き締めに切り替わっています。

 日本だけが金融緩和を継続しています。

 下表でもわかるように安倍政権の
経済政策はことごとく失敗している政権です。

17081101.jpg 

 将来日銀が国債を売ろうとしても買い手が少なく、
金利乱高下で経済に打撃も?

 安倍政権になってから悪い数字だけが目立ってきています。


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■PAC3も配備 米朝緊迫で国民の不安煽る安倍政権の罪深さ
  2017年8月12日

 金正恩が「米国が軍事的冒険と超強度の
制裁策動にしがみつくならば、我々は断固とした
正義の行動で応える」と吠えれば、トランプ大統領は
「グアムに何かすれば、北朝鮮で見たこともない
出来事が起きるだろう」と挑発で応じる。

 北朝鮮がグアム島周辺に、弾道ミサイル4発を
発射することを検討していると発表。
米国と北朝鮮の“口撃”合戦は日に日にエスカレート
している。

 北朝鮮の発表によれば、新型中距離弾道ミサイル
「火星12」を島根、広島、高知の上空を通過させ、
グアム沖30~40キロの海上に4発同時に撃ち込む
という。

 これに乗じるかのように危機を煽っているのが
日本政府だ。

 10日に開かれた衆院安全保障委の閉会中審査で、
小野寺防衛相が「存立危機事態」に言及。
グアムが攻撃された場合、日本の集団的自衛権行使を
示唆した。

 さらには、日本上空を通過する弾道ミサイルがコース
を外れて落下した場合に備えるとして、12日から島根、
広島、愛媛、高知の4県で、陸上自衛隊の駐屯地に
PAC3を配備することも決めた。

 「いま北朝鮮が開発を進めているのは米国本土に
向けての攻撃能力であり、日本に対する脅威はここ
数年で何も変わっていません。中国四国地方への
PAC3配備は、明らかに過剰反応です。そもそも、
ミサイルがコースを外れて日本に落下した場合は
軌道測定ができないため迎撃は不可能。日本政府は
意図的に国民の不安を煽っているとしか思えません」
(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

■「主戦場は日本」と米上院議員が示唆

 有事になれば政権への求心力が高まり、一気に
内閣支持率も上昇する。
例によって「苦しい時の北頼み」なのだろうが、そんな
さもしい思惑で危機を煽っている場合なのか。
いざドンパチが始まれば、主戦場になるのは日本かも
しれないのだ。

 米政治専門紙の「ザ・ヒル」は、「普段は堅実な
リンゼー・グラム上院議員と一部のホワイトハウスの
高官たちが、北朝鮮に予防戦争を仕掛けることを
話し合い始めた」と報じた。

 「予防戦争」とは、先制攻撃より前の段階で、
脅威を未然に除去するための攻撃のことだ。
マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は
「予防戦争もオプションのひとつ」と明言。

 トランプ大統領も11日、ツイッターに北朝鮮に
対する軍事的な選択肢の「準備が整った」と投稿した。

 グラム上院議員はメディアに対し、「戦争が起きるの
ならば、アメリカ西海岸で起きるより北東アジアで
行われる方がマシだ」と話したという。
米本土に脅威が迫る前に、北東アジアの局地戦争で
決着をつけたい。
そのためには、韓国や日本が犠牲になっても致し方
ないという意味だ。

 「米朝が戦闘状態になれば、在日米軍基地がある
日本は間違いなく標的になる。そういう危険をいた
ずらに煽る日本政府は、本当に国を守る気があるの
でしょうか。本来なら、米朝開戦を回避するための
外交努力をすべきなのに、ミサイル危機を悪用して
国民の不安をかきたてる。同時に米国への従属を
強め、莫大なカネを使ってミサイル迎撃システムを
購入する。安倍政権がやっていることは犯罪的です」
(孫崎享氏)

 韓国政府が米朝双方に対して緩和を働きかけて
いるのとは対照的に、安倍首相は「さらなる行動を
取っていかなければならないとの認識でトランプ
大統領と完全に一致」とかイキリ立っているのだから、
正気の沙汰ではない。
「さらなる行動」って何なのか。支持率と対米従属の
ためには、国土や国民を危機にさらすこともいとわ
ないというのなら、あまりに無責任だ。

 こういう政権が憲法解釈を変え、安保法を整備した
ことの意味をあらためて考える必要がある。
安倍政権存続なら参戦は不可避だ。
安倍政権か平和か――。
この2択が今、国民に突きつけられている。

【転載終了】

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 金 正恩はアメリカに直接刃を向けたら、
自分の首が危ないのは十分承知しています。

 北朝鮮の役割は、アジア危機を煽ることです。

 要するに米国と北は「口撃」し合っているだけ、
なのですが、目的は日本の武装強化です。

 砕いていえば、アメリカの武器を買えです。

 それに加担しているのが、安倍晋三だということを
この記事は言っているのです。

 此の辺の事情をトランプが知っているのか?
というのが問題であって、スタッフが弱いというのは
日本の安倍政権と似通っています。

 万一、戦争になるなら、韓国や日本の米国人を密かに
出国させますし、核の問題ならICBMに小型核搭載
技術を確立する前に攻撃しています。

 あくまでも個人的な分析ですが!

プロフィール

琥珀紳士

Author:琥珀紳士
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