佐川前長官の立件見送りで再燃 大阪地検特捜部「不要論」・・・


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■佐川前長官の立件見送りで再燃 大阪地検特捜部「不要論」
  2018年4月16日

 バカ高い税金を得ながら一体何のために
存在しているのか。

 財務省の決裁文書改ざんを巡り、
大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官
の立件を見送る方針と報じられた問題。
改ざん前と後で文書の本質が変わって
いないため、虚偽公文書作成罪などで
刑事責任を問うのは難しい、との判断
らしいが、まったくフザケタ話である。

 このまま大阪地検特捜部が佐川氏や
財務省職員を立件せず、改ざん事件に
フタをするなら「特捜部不要論」が再燃
するのは間違いない。
2009年の郵便不正事件で、証拠の
フロッピーディスクを改ざんして逮捕、
起訴された前田恒彦元検事も
「立件見送り方針」の記事にこう驚きの
声を上げている。

 <虚偽公文書作成罪には当たらないと
しても、今回の決裁文書は森友詐欺や
財務省背任事件の『証拠』の一つなので、
少なくともその改ざんや改ざん後の文書
をシレッと大阪地検に提出した行為は
証拠隠滅罪に当たると思うのですが>

 いやはや、証拠改ざんの“経験者”が
言うのだから、説得力が高い。
渦中の大阪地検特捜部の山本真千子部長
は前田氏の先輩だ。
元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

 「難しいのは『虚偽とは何か』という法的な
評価の問題があること。つまり、決裁文書
の本質にあまり影響しない箇所を削除する
ことが、虚偽といえるのかどうかということ
です。ただ、国会や地検に改ざん文書を
提出しているので、証拠隠滅罪には問える
と思います。もし、おとがめなしだった場合、
特捜部に対する世論の反発は高まるでしょう
し、公文書を改ざんしても問題ないという
誤ったメッセージを国民に伝えることになり
かねません」

 先月の証人喚問で佐川氏は「刑事訴追の
恐れがある」と50回以上連発して答弁を
拒否した。
不起訴になったら、「刑事訴追」の恐れは心配
ない。
再喚問して洗いざらい話してもらおうじゃないか。

【転載終了】

***********************

 あれだけ「やるぞ、やるぞ」という感じで
やっていましたからね~!

 どうみても、「やるやる詐欺」ですね。

 もしかして、財務省とつるんでいたので
しょうか?

 そう思われても仕方がないような。

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