2042年で人口減少のピーク到来・・・


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■2042年で人口減少のピーク到来
  運動会や遠足は廃止される 2018年4月14日

 今から25年後の2043年、秋田県角館(仙北市)
の桧木内川堤と武家屋敷通りの桜は、昔と変わら
ず満開の賑わいを誇っていた。

 スズキさん(50)はこの年、75歳の後期高齢者
に突入する。
一人娘がようやく45歳で結婚したのを機に、
故郷の秋田へと里帰りしている。

 だが、住民の数が昔と明らかに違った。
国立社会保障・人口問題研究所の
「日本の地域別将来推計人口」(2018年推計)
によると、2045年に日本の人口は2000万人
も減る。
2015年比で減少幅が大きいのは秋田のマイナス
41.2%。
青森同37%、高知同31.6%、岩手同30.9%と
続く。

 唯一、東京だけが100%台(100.7%)をキープ
しているが、大阪もマイナス17%となり、
キタ(梅田)やミナミ(難波)の歓楽街には閑古鳥が
さまようことになる。
2037年に名古屋~大阪間開業(予定)のリニア
中央新幹線も莫大な経費に乗客が見合わず、
経営者が頭を抱えているはず。地方はスラム化だ。

 75歳となったスズキさんは、毎年9月に行われる
「角館の祭り」(ユネスコ無形文化遺産)に、
“若手”として山車の引き手で参加する。

 仙北市の高齢化率は53.3%。かつて
“けんか祭り”と称された山車の巡行は、争い事も
なくノロノロと進む。
引き手の中にはインド人や中国人の移民の姿も
ちらほら。
自民党の「移民1000万人計画」が実現し、
出入国管理法が緩和されているからだろう。

 「私はこの頃こそ、日本最大のピンチになると
考えています。日本創成会議の予測では、全国
の半数にあたる896の市区町村が『消滅可能性』
に位置付けられている。消滅危機の自治体は公務
員や議員のなり手が不足し、税収減などの面から
も約75%の自治体が自治体としての機能を維持
できなくなるといわれています。現在でも地方の
小学校、中学校は統廃合を繰り返していますが、
それでも立ち行かず、eラーニングのネット授業が
主流になっている可能性もあります」

 こう話すのは、「未来の年表」(講談社現代新書)
の著者で、高知大学客員教授の河合雅司氏。

 2045年の14歳以下人口は、15年を100と
すると、高知市が65.1、愛媛県今治市は今の
半分の50.5。
町村部は軒並み2~3割だ。
ネット授業もまんざら仮想現実とはいえない。

■物故者には番号がふられて合葬

 スズキさんの住む仙北市の14歳以下人口は
現在の2740人から1011人に減り、市内に
数校ある学校の1学年の児童・生徒数は10人
を割る計算。
運動会や遠足などの集団イベントは成り立たず、
修学旅行は自動運転のワゴン車1台と引率教師
1人で事足りる。
都市部の平均的な自治体も、横浜市青葉区で
75.8、大阪・枚方市は60.7となり、子供の
遊び声は半減する。

 「独居老人の問題が顕在化していますが、25年
後はお墓の承継者もいない。名無しの遺体に番号
がふられ、役所によって合葬されるケースが増え
ます。団塊ジュニア(71~74年生まれ)は70代
に突入しますが、就職氷河期で非正規労働も多く、
低年金・無年金の問題もあります」(河合氏=前出)

 その頃、スズキさんの楽しみは、AI搭載ロボットと、
ラッキーと名付けた秋田犬と会話することだ。
(犬語の自動翻訳機は10年以内に完成=Amazon
リポートから) 

【転載開始】

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 このころになって、やっと自民の失政に
気付くのかも・・・

 このころには、私も土に帰っているで
しょうけど、それまでの老後の生活が
心配かな。

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