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公文書改ざん佐川氏、立件見送りへ・・・


毎日新聞

【転載開始】

■公文書改ざん佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地
売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされ
た問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官
の佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を
見送る方針を固めた模様だ。
捜査関係者が明らかにした。
決裁文書から売却の経緯などが削除され
たが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部
は、告発状が出されている虚偽公文書作成
などの容疑で刑事責任を問うことは困難との
見方を強めている。
今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁
と最終協議する。

 国有地が不当に約8億円値引きされたとし、
佐川氏以外の同省職員らが告発された背任
容疑についても、特捜部は違法性があったと
まではいえないと判断しているとみられ、立件
は難しい状況だという。

 決裁文書は昨年2~4月、学園側との交渉
記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数
の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。
当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格
交渉していない」などと国会で答弁した内容に
合わせるため、改ざんされたとみられる。

 虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の
趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、
改ざんが明らかになった14の決裁文書では、
契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、
特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、
文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

 一方、国有地売却では、小学校建設中に多量
のごみが見つかったため、国が8億円値引きして
売却した経緯が問われた。
小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員ら
が配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る
目的で値引きしたりして、国に損害を与えたと
する背任容疑の告発が相次いでいる。

 しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れ
を理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を
伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルに
ならないよう、国に賠償請求できない特約が
盛り込まれた--などの点を重視。
値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償
請求を避ける意味合いが一定程度あったとみて
いる。

【宮嶋梓帆、高嶋将之】

■疑惑根幹、未解明のまま

 公文書改ざんや国有地の異例な値引きを
巡って告発が相次いだ森友学園問題は、
「なぜ8億円も値引きされたのか」という疑惑
の根幹は未解明のままで、一連の問題が
決着したわけではない。

 国有地で小学校開設を計画していた学園は
2015年、国と借地契約を結んだ。
だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿
財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費
約8億円を引いた1億3400万円で購入。
支払いも10年間の分割が認められた。
昨年2月に問題が発覚して以降、撤去費の
積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、
会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と
指摘。
「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は
不明のままだ。

 決裁文書の改ざんについても、関わった職員
や指示系統は分かっていない。
文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三
首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員
らが忖度(そんたく)した疑惑は消えないままだ。

 財務省は改ざんに関与した職員らを処分
する方針で、内部調査を進めている。
真相の解明に向け、国は詳細な調査結果
を公表する必要がある。

【宮嶋梓帆】

【転載終了】

**********************

 自由党の森ゆうこ議員が、
「あるのは政治への不信、行政への不信だけ」
「国会やっても意味がない」。
というのも無理はないですね。

 安倍政権下で、行政も司法もめちゃくちゃな
ことを平気でやってきましたからね。

 虚偽作成罪を問えず立件見送りでも、
特別背任罪では立件していく方針なの
でしょうか?

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