政権は官僚の行動原理を利用、霞が関の公文書“暗黙ルール”・・・


古賀茂明の壊れる官僚たち…安倍恐怖支配より。

【転載開始】

■政権は官僚の行動原理を利用… 
 霞が関の公文書“暗黙ルール” 2018年4月11日

ー第2回ー

 公文書管理法第1条には、公文書は
「健全な民主主義の根幹を支える国民共有
の知的資源」であると書いてある。
しかし、官僚たちはそう考えていない。
公文書は、「官僚の利権を守るための大事な
財産」だと考えられているのだ。

 霞が関における公文書に関する暗黙の
ルールを私なりに整理するとこんな感じだ。

 ①公文書は原則として公開しない。
②公開する場合でも、黒塗り部分を多くする。
③情報公開・個人情報保護審査会への諮問が
必要となる審査請求がなされない限り、余計な
譲歩はしない。
④絶対に公開できない情報は、個人的なメモ
扱いとし、公文書としては存在しないことにする。
⑤公開が避けられない公文書には、問題のない
内容だけを記す。
⑥公開する場合もなるべく時間をかけて出す。

 例えば、私が経産省で働いていた時、ワープロ
ソフトの「ワード」を立ち上げると、デフォルトで
白紙のワード文書の上欄外に「非公開」を示す
文言が表示された。
公開文書とするためには、いちいちその表示を
消す必要がある。
これは、上記ルール①を示すものだ。
また、審議会の議事録は、問題となりそうな記述
を削り、開催日からかなり時間を経て公開される。
これにより、ニュース価値はほとんどなくなる。
これは上記ルール⑤と⑥に該当する。

 官僚が文書の公開に消極的なのはなぜか。
それは、情報を出さなければ、責任を問われる
可能性が低くなるからだ。
特定秘密保護法を作ったのは、特に戦争や原発
など、後で大きな責任を問われるような問題に
ついて、重要な情報を長期にわたって秘密に
するためだ。
それによって、安心して戦争を始められるし、
事故の責任追及を恐れずに原発を稼働させること
ができる。

 逆に言えば、公文書を公開するのは、将来自分
たちが何かの責任を問われる可能性を高くする
「危険行為」だということになる。

 実は、これは政治家にも共通する。
首相や各省大臣など行政に関わる政治家は、
自分たちが関係した行政行為に関して、後で責任
を追及されないように、なるべく記録は残して欲しく
ないし、公開も避けて欲しい。
だから、官僚たちは、政治家の意図も忖度しながら、
情報を隠そうとする。

 安倍政権は、官僚たちのこうした行動原理を
うまく使っている。
秘書官などが、「問題を起こさないようにしてくださいね」
と念を押せば、具体的な指示を出す必要はない。
官僚たちは、それが官邸や大臣の意向だと思えば、
それを錦の御旗として、せっせと隠蔽・改ざんに励むの
である。

【転載終了】

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 何回まで続くのかわかりませんが、
霞が関の知られざる生体が垣間見えますね。

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