Twitterから・・・


【転載開始】

(1)
東京地検は、市民団体が財務省の森友面会記録
廃棄問題が公文書等毀棄罪に当たるとする告発を
15日に受け入れた。この団体は弁護士らがつくる
「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」で、
佐川宣寿前理財局長ら7人を告発している。
日本の検察は信用できないが、どこまでやるか注視
すべきだ。

(2)
佐川国税庁長官に辞任を求める声拡大。東大の
醍醐教授が中心の市民Gが辞任を求める署名
1万706筆を提出。その後も反響がとまらず
第2次署名を開始。10月12日まで続ける。
東京地検も公文書棄損罪の告発を受理。
受理されるまでなんと4ヶ月も。ぶざけるな!
東京地検よ、少しは仕事をせよ。 

(3)
「東芝メモリ」の売却に多くの有力企業が群がって
いる。アップル、デル、シーゲート・テクノロジ-、
キングストン・テクノロジ-など。それだけに価値が
あるからだ。重要な技術流失の心配もある。
それほどの価値があるなら、日本の銀行団が東芝を
守り、売却しないで済むようにできないものかと思う。

(4)
9月13日、東京五輪招致の不正疑惑をめぐり、
招致委員会から当時のIOCの関係者に多額の
金銭が渡った可能性があるとブラジル検察が
結論付けたと英ガーディアン紙報道。この買収
疑惑はJOC調査チームが「買収行為なし」の
結論を出したはず。調査といっても当事者から
意見も聞いていないという。

(5)
米調査会社ギャラップによると、北朝鮮の核・
ミサイル問題で平和的解決が見込めない場合、
米国民の58%が軍事攻撃を支持。韓国東亜日報
の記事によると、米太平洋第3艦隊の原子力
空母船団と原潜を朝鮮半島に展開する構え。
第3艦隊は4隻の空母、約30隻の原潜を持ち、
これに第7艦隊が加わる。


【転載終了】

***************************

(1)と(2)は、東京地検がなんと呼ばれているかを
知っていれば仕事をしないのもわかります。
「CIA日本支局」・・・戦争屋の手先!

(3)は、東芝からメモリー事業が切り離されたら、
東芝の価値が無に近くなりますね。
多分、エンジニアまで引き抜かれるかも!?

(4)は、当事者の調査チームしても意味ないですよね。
構図は、原子力規制委員会と同じです。

(5)は、クリントン時代にも検討されたことであり、
攻撃はないだろうと思えます。


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