1等陸佐の警告7年放置・・・


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■1等陸佐の警告7年放置 北朝鮮「電磁パルス攻撃」の恐怖
  2017年9月8日

 6回目の核実験を強行した北朝鮮が開発成功
を主張する「電磁パルス攻撃」(EMP攻撃)が、
世界を震撼させている。
高度30~400キロの上空で起こした核爆発で
広範囲の電子機器を損壊し、都市機能を壊滅に
追い込むとされる。
小野寺防衛相によると、3日の水爆実験の
爆発規模は160キロトン(TNT火薬換算)。
その10分の1以下の10キロトンで、EMP攻撃の
影響範囲は日本全土を覆う半径1100キロに
達するというから恐ろしい。

 安倍首相の再登板以降、6年連続で防衛費は
増大。
2018年度予算の概算要求は過去最大の
約5・3兆円に膨張したが、EMP攻撃への備えは
ほぼ皆無だ。
防衛装備庁によれば、03年からの4年間で
「装備品の電子機器の防護技術に関する研究」
の試作品費として2億円を計上しただけだという。

 「冷戦時代に策定された日本の防衛方針は、
ソ連の侵攻を通常兵器で反撃する想定です。
米国の核の傘に守られていることから核攻撃
される前提を取っておらず、重要インフラに対する
シールド(遮蔽)もなされていない」
(軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏)

 いやはや、である。

 その一方で、防衛省内では、北朝鮮によるEMP
攻撃で日米韓が受ける被害について警鐘が鳴ら
されていた。
水野文雄1等陸佐が業界誌「陸戦研究」
(2010年2月号)に寄稿した論文「核弾頭搭載弾道
ミサイルの高高度核爆発に対する我が国の対応」だ。
その指摘は具体的で生々しい。

 〈北朝鮮が韓国及び米国との交戦を決意した場合、
高高度核爆発は以下の理由から、北朝鮮の軍事的
劣勢を挽回するために極めて有効な手段となり得る〉
とし、その効用をこう分析する。

 〈北朝鮮の動向を監視すると共に、各種情報を
収集するためのレーダ、通信施設、低軌道を
周回する偵察衛星及び探査衛星、空中監視の
偵察機・無人機等が破壊され、米軍及び韓国軍
並びに日本は情報収集の目を失うことになる。
また指揮統制のためのコンピュータシステム、
無線・有線通信施設も同様に機能不能に陥り、
打撃力である戦闘機、艦艇、戦車等の戦闘車両も
被害を受け、戦力発揮困難な状況に陥ると予想
される〉

 その結果、米韓軍の〈圧倒的優位を瞬時に帳消しに
すると共に、韓国及び日本を麻痺させ、混乱を生じ
させて、北朝鮮の特殊部隊を多用した戦術に適した
環境を作り出すと考えられる〉というのだ。
領土や領空に着弾する恐れがなければ、迎撃ミサイル
発射のタイミングも逃しかねない。
そうなると、なす術もない。

【転載終了】

************************

 電磁パルス核爆弾については、9月6日に記事に
しましたが、ここにきて注目され始めたようです。

 高額な旧型兵器を買わされ、肝心な経済にも
多大な影響を及ぼす兵器への対策ができていません
でしたね。

 何方かはロシアとのトップ会談でも、
いいようにあしらわれているようですし。

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