タカタ製エアバッグ、リコール対象が2億個に倍増の可能性・・・


Business Journal

【転載開始】

■タカタ製エアバッグの死亡事故が増え続けている…
  リコール対象が2億個に倍増の可能性

 民事再生手続き中のエアバッグメーカーの
タカタは、米自動車部品メーカー、キー・
セイフティー・システムズ(KSS)とスポンサー
交渉を進めている。

 タカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請
した6月26日、KSSはタカタから1740億円で
主要事業を買い取り、再建を支援することで
基本合意した。
当初は、数週間のうちに正式契約を結ぶとして
いたが、交渉が長引いている。
大口債権者である約15社の自動車メーカーとの
協議が難航しているからだ。

 日米の運輸当局が対象にしたタカタ製の欠陥
エアバッグのリコール(回収・無償修理)費用総額
は1兆4000億円を超えた。
タカタ製の採用の中止を決めているメーカーもある。
今後、KSSがスポンサーとなる新タカタに発注する
かどうかは不明だ。

 交渉の最中の8月24日、KSSのジェイソン・ルオ社長
が辞任した。
米フォード・モーターに移籍して、同社の中国法人の
会長兼CEO(最高経営責任者)に就任した。
KSSとタカタに見切りをつけ、フォードに乗り換えた
との見方がでている。

 KSSは1916年創業の老舗部品メーカーで、
タカタ同様に自動車の安全部品が主力だ。
2016年2月、中国の寧波均勝電子(浙江省)に1020億円
で買収された。
つまり、KSSに買収されればタカタは中国企業の傘下
に組み込まれることになる。

 寧波均勝電子は04年創業で中国でも新興企業の
部類に入る。
M&A(合併・買収)で急成長を遂げてきた。
タカタのエアバッグ事業を1750億円で買収するのは、
寧波均勝電子にとって大胆な買収だ。

 16年のエアバッグの世界シェアは、タカタ製の
リコール問題からタカタ離れが進み、オートリブ
(スゥエーデン)が34.2%と独走した。
一方、タカタは17.2%と2割を大きく割り込んだ。
KSSは8.4%で第4位だった。
タカタのエアバッグ事業の買収により、単純計算で
25.6%に高まる。
KSSはドイツのZFフリードリヒスハーフェンを抜き
世界第2位のエアバッグメーカーに躍り出て、
日本の自動車メーカーへの売り込みを積極的に
行う予定だ。

 圏外だった寧波均勝電子は一気に、世界の
エアバッグのトッププレーヤーに浮上する。
中国のメディアは「ついにアリ(均勝)が、
ゾウ(タカタ)を飲んでしまった」と驚きをもって
伝えた。

 しかし、自動車メーカーから今後も引き続き
エアバッグを発注してもらえなければ、
世界2位の野望は絵に描いた餅で終わる。
KSSはルオ社長の後任として9月1日付で、
寧波均勝電子幹部のユーシン・タン氏が就任した。
彼がタカタや自動車メーカーとの交渉に当たる。

■リコールが増えれば1兆5000億円の追加費用

 タカタには火種が残る。
これまでタカタ製エアバッグは日米を中心に世界で
約1億個がリコール対象になっている。
いずれも経年劣化を防ぐための乾燥剤を含まない
製品だった。
乾燥剤を含むエアバッグではこれまで不具合は
報告されておらず、製造ミスのあった一部を除き
リコールは実施されていない。

 ただ、タカタはNHTSA(米運輸省道路安全局)から
19年末までに乾燥剤入りエアバッグの安全性を証明
するよう求められている。
乾燥剤入りエアバッグの累計生産台数は約1億個ある。
NHTSAは安全性を証明できなければ追加リコールを
求める方針だ。
そうなれば、リコール対象数は従来の1億個から2億個
に倍増する。
乾燥剤を含むエアバッグがすべてリコールの対象に
なった場合、1兆5000億円近い交換費用が新たに発生
すると予測されている。

 オーストラリアのニューサウスウェールズ州警察は、
7月13日にシドニー西部で発生した交通死亡事故に関し、
タカタ製エアバッグ破裂が原因とみられると発表した。
ロイター通信はタカタのエアバッグを採用した車での
死者は18人になったと伝えた。

 タカタはKSSと正式契約を締結後、再生計画案を
11月27日までに東京地裁に提出することになっている。
12月ごろ債権者集会で同案の可否を採決。
承認されれば18年1~3月にも事業買収手続きを完了
させる計画だ。
事業譲渡した後のタカタには欠陥エアバッグに関する
債務などが残り、その弁済を担う。

 欠陥エアバッグのリコール問題で迷走を続けてきた
タカタ創業家の三代目、高田重久会長兼社長は
リーダーの器ではなかった。

 リーダーの要件を2つだけ挙げるとすれば、ひとつは
危機を予感して修羅場に強いこと。
もうひとつは、トップの意思を自分の言葉で伝えること。
高田氏は、この2つの資質を備えていなかった。

 民事再生法の申請を受けて行われた記者会見で、
高田氏は言い訳に終始し、この事態になっても
「(異常破裂が)なぜ起きたのか不可解だ」
「当時の試験では予見不可能だった」と述べた。

 KSSとの事業譲渡交渉、自動車メーカーとのリコール
費用の減額交渉、債権者との弁済交渉。
その重圧が、今後とも高田氏の肩にのしかかる。
(文=編集部)

【転載終了】

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 息子にもリコールの通知が3回きました。
息子も忙しいため、3回目の通知の直前に修
理交換したようです。

 各メーカーは、特別損失を計上するしかないのでしょう。

 タカタには、補填する財力はないでしょうし、
KSSも保証は拒否するかもしれませんしね。

 各メーカーも、追加リコールはなんとしても回避したい
でしょうね。

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