アベノミクスが招いた“値下げ消耗戦”・・・


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■イオンがイケアが…アベノミクスが招いた“値下げ消耗戦”
  2017年8月27日

 流通大手の「イオン」と家具大手の「イケア・ジャパン」
が商品の値下げに踏み切って話題になっている。

 イオンはプライベートブランド「トップバリュ」の
中からヨーグルトやトイレットペーパーなど
114品目をプライスダウン。
値下げ幅は平均で約10%だ。

 一方、イケアは家具など886品目を平均22%
値下げする。
商品全体の約9%に相当する。

 「お客さまの購買行動を見るにつけ、まだ節約志向が
続いていると判断して値下げを決定しました」
(イオンリテール広報部)

 「弊社は商品を低価格で提供することをモットーと
しています。ニューローアープライスを日本で重要な
戦略とし、今後も売れ筋商品を値下げする方針です」
(イケア広報担当者)

 実は値下げを決めた企業はほかにもある。
紳士服大手・青山商事の「アメリカンイーグル」は
ジャケットやシャツなど約200品目を10~25%
値下げする。
200品目は全商品の4割に相当する。
「無印良品」は秋冬シーズンの110品目を値下げする。

■低価格競争でしか生き残れない…

 4社それぞれの事情があるが、顧客の購買意欲が
低いことが値下げに結びついた印象が強い。

 「経営陣が日銀の大ウソに気づいたからです」とは
経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。

 「日銀は何年も『デフレ脱却』をうたいながら実現
できず、19年までに達成すると言い出した。どこの
経営陣もそれがでまかせであることに気づいたのです。
多くの経営者は、デフレはまだ続くと考えている。その
結果、低価格競争でしか生き残れないという結論に
達した。だから値下げラッシュが起きているのです」

 荻原氏によると、イケアは業界トップのニトリに
追いつけ追い越せの一環として値下げを実施したという。

 「イケアに限らず、値下げに動いている企業は業界の
1位あるいは2位のポジションを獲得しようとしているの
でしょう。トップ組に君臨すれば、今後景気が悪化して
顧客の購買力が縮小したとしても、ネームバリューで
お客を集めることができます。低金利だから、低価格
競争に打ち勝つために銀行からお金を借りても不安
ではない。今のうちにトップの座を奪っておこうという、
生き残りをかけた激烈な戦いが始まったわけです」
(荻原博子氏)

 アベノミクスが招いた消耗戦である。

【転載終了】

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 この夏、増税でビールの売れ行きも悪く、
値下げをしています。

 一年以上消費支出が上向かない以上、
もう、安倍不況といってもいいのではないでしょうか。

 公共料金の値上げも影響しているのでしょう。

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