年金の75歳受給とセットで「死亡消費税」導入か?


週刊ポスト2017年8月11日号

【転載開始】

■年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か

 政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。
しかし平均的な健康寿命(男性・71.1歳、女性・75.5歳)
を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく
使える体力は残っていない可能性も高い。
ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり
残したい。
しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。

 「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者
会議(内閣府)の清家篤座長は、2013年に安倍首相
直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として
年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針を
まとめた人物だ。

 この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授
は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」
という考え方を提案した。
 
 〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命
消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税
を払ってお亡くなりになる。60~85歳の間消費を抑え、
お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を
払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額
にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。

 ですから、生前にお払いにならなかった消費税を
少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に
消費税的な税金をかけるという考え方がありえます〉

◆年金の「三重苦」

 伊藤提案は国民会議の最終報告書には盛り込まれ
なかったものの、清家氏は現在、安倍政権の高齢者
対策大綱とりまとめの責任者の地位にあり、財政再建
論者として知られる伊藤氏も東日本大震災からの復興
事業について政府に提言する「復興委員会委員長」と
して政権に強い発言力を持つ。

 それだけに、安倍政権の高齢者対策大綱で年金の
「75歳受給」が提言されれば、年金以上に財政負担が
重くなっている後期高齢者医療費の財源として
「死亡消費税」構想が浮上する可能性は十分ある。

 そうなると、高齢者が75歳から「子や孫のために」と
年金を使わずに貯め込んでも、亡くなった後に
「一生懸命消費して日本の景気に貢献しなかったから
後期高齢者のために使わせていただく」と、その金を
死亡消費税で国に召し上げられてしまう。

 年金75歳受給とは、国民に65歳からの「暗黒の10年間」
は年金を出さずに金融資産を使い果たさせ、75歳で
年金がもらえても健康寿命を過ぎて自分のためには
使えない。
そして子孫に遺産として残そうとすれば国に召し上げ
られるという「三重苦」だ。

 国民が積み立てた年金のカネをビタ一文使わせない
つもりなのである。

【転載終了】

*************************

 こんなコメントがありました。

 税 
金を稼いだな?  金を払え ← 所得税
貯金したな?   金を払え ← 利子税
金を使ったな? 金を払え ← 消費税
映画を観たな?  金を払え ← 贅沢税
そこにいるな?  金を払え ← 住民税
死んだな?     金を払え ← 死亡税
金を遺したな?  金を払え ← 相続税

 世界一の重税国なのに、
死亡してからも税金をむしり取るとは!

 ネットゲリラ氏曰く、教授というのは自分じゃ
一銭も稼げないタックスイーターそのものだそうです。

※タックスイーター
  税金の無駄遣いをして私利をむさぼる役人と、
  彼らと結んで不当な利益を手にする民間人を
  さしていう語。(有識者会議も然りですね)

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