乗っ取られた日本企業35社・・・


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■ソニーや三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社
  2017年8月4日

 いつの間にか日本の上場企業は外資に
乗っ取られていた!
 7月下旬に東京商工リサーチが公表した
「外国法人等株式保有比率調査」
(2016年度決算、3062社対象)が市場で話題に
なっている。

 16年度の外国人保有比率は11.41%で、
調査を開始した10年度(8.08%)から6年連続の
上昇となった。

 「海外勢から見ると、ここ数年続いた円安で日本株は
割安に映ったのでしょう。優良企業の多い東証1部に
限れば、16年度の外国人保有比率は16.52%まで
高まっています」(東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏)

 外国人比率のトップは日本オラクル(87.20%)で、
2位はリーバイ・ストラウスジャパン(84.11%)だった。
どちらも海外企業の日本法人だ。

■外国人の株保有比率50%超は35社

 「台湾の鴻海が買収したシャープや、仏ルノーが出資する
日産自動車は誰が見ても外資系企業です。ただソニーや
オリックス、三井不動産、良品計画などは立派な日本企業
なのに、外国人の持ち株比率が50%を超えています。
見方を変えると、海外勢に乗っ取られた“実質外資系”です」
(市場関係者)

 外国人比率が50%を超す企業は35社あった(別表参照)。
株式アナリストの黒岩泰氏が言う。

 「海外勢のなかには本気で敵対的買収を仕掛けてくる
ファンドがあります。物言う株主として、法外な要求を突き
付けてくるケースもあるでしょう」

 数年前、米ファンドのサード・ポイントはソニーの実質
大株主に躍り出て、「映画と音楽事業の分離」を迫った。
セブン&アイHDのトップ人事にも口を挟んだ。

 「アベノミクスは円安や官製相場によって株高をつくり
出しましたが、その副作用で日本の優良企業は海外
ハゲタカの餌食になっているのです」(証券アナリスト)

 株式市場をコントロールしようとした安倍政権の責任は
重大だ。

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【転載終了】

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 本ブログでも数年前から外資の日本大手企業の
株保有率の危険性について書いてきました。

 安倍政権になってから、
日銀など公的な機関が日本株を買っており、
日経の200社近い企業の大株主になっています。

  何れは放出しなければならなくなりますが、
その時に外資に安く買いたたかれたら、
ほとんどの大手企業が外資の傘下になる危険があります。

 先般、「日本企業の経営幹部は外国人になってしまう」、
と書きましたが、国民はあまり実感がないと思います。

 日本企業は海外のⅯ&Aで失敗して、
名のある企業も経営危機に瀕しています。

 今そこにある危機なのだと思います。

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