年金は75歳までもらえなくなる・・・


週刊ポストの記事より。

<年金は75歳までもらえなくなるより抜粋>

■有識者会議で提言

 内閣府の有識者会議で重要な義衛論が
交わされていた。
「年金7歳支給という」国民の老後の生活を一変させる
テーマである。

 議事も過程で、読売新聞社会保障部の猪熊律子委員
がこう発言した。
「繰り下げ年齢も現行の70歳からもっと引き下げに
行ってもいいのではないか。つまり、75歳とか、その
ように延ばしてもよいのではないかと思っています」

 座長の清家篤・前慶応義塾長はこれらの意見を踏まえ、
検討会の最後で言った。
「今は70歳まで繰り下げると42%の年金給付がアップ
するわけですが、さらにこれをもっと繰り下げ支給の幅を
広げるといったことも可能性としてあるのかもしれない」

 割増し制度を残したままの年齢の引き上げに前向きな
姿勢だった。

 この有識者会議は『高齢社会対策の基本的あり方
等に関する検討会』という長い正式名称を持つ。
今年6月12日に設置され、必要に応じて改定される
政府の「高齢社会対策大網」の改定案を年末までに
まとめ、閣議決定する予定となっている。安倍政権は
この大網に年金受給開始年齢の「75歳選択制」を
盛り込む可能性が高い。

 “選択制なら従来通り65歳で年金をもらえばいい
じゃないか”と考えるのは甘い。

 年金政策に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏は
「いよいよ来るべきものが来た」と指摘する。

 「日本の年金支給開始年齢はサラリーマンの定年と
セットで引き上げられてきた。昔、定年が男性55歳、
女性50歳だった時代は年金支給が5年遅れの60歳
と55歳。94年の高年齢者雇用安定法改正で定年が
男女とも60歳に引き上げられると、年金支給も段階
的に65歳に引き上げられ、70歳の繰り下げ需給も
選択できるようになった。そして、13年4月に施工さ
れた改正案により希望者全員の定年が65歳に延長
され、いよいよ年金も全員70歳支給になるということ。
政府の審議会の75歳選択支給の議論は、選択制で
はない完全な年金70歳支給は大前提で早くもその
先、70歳定年制と年金75歳支給の時代が来ると
見るべきです」

■75歳受給開始になればどうなるのか。
  どれだけ金額が減らされるのか。
  元を取れる年齢はいつのなるのか・
  貴方の場合はーー。

 年金支給開始年齢の引き上げはいつから始まるのか。

 前出の北村氏は、
「政府は東京五輪前年の19年までに引き上げたいと
考えている」と指摘する。

 「公的年金支給を遅らせる場合、その間の生活補填の
仕組みが必要になります。政府は今年1月から雇用保険
の対象を65歳以上に拡大し、職を失えば失業給付を
受給できるようにした。その保険料徴収が猶予期間を経て
2020年から始まる。雇用保険料を取って年金支給も遅ら
せるといえば高齢者の怒りが一層強まる。だから五輪景気
がピークになる2019年に、国民の五輪ムードのドサクサ
の中で年金支給開始年齢を引き上げるのではないか」

 年金の受給開始年齢引き上げは段階的に行われると
見えられるが、東京五輪前となると、65歳の受給開始を
控えた60代が最初のターゲットになる。

 この年金改悪で国民の老後の資金はいくら奪われるのか。

 夫婦2人の標準モデル(年金月額約22万1277円)で
計算すると、現在65歳の年金支給開始年齢が「70歳」
まで引き上げられると年金総額は約1327万円減らされ、
「75歳支給」ならその2倍、2655万円がもらえなくなる。

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 年金問題をもっと詳しく知りたい方は、
週刊ポスト8月11日号をご覧ください。

 少なくとも、安倍政権を打倒し、与党の失政を
国民に転嫁しないようにさせなければなりません。

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