倒産激増の恐怖・・・


日刊ゲンダイ

【転載開始】

■倒産激増の恐怖…消費不況で東京都は上半期10%増の衝撃
  2017年7月26日

 倒産激増が近づいている――。
そんな不気味な囁きが市場で聞かれるようになった。

 「6月に倒産したタカタが市場のムードを一変させました。
何しろ上場企業の倒産は1年9カ月ぶり。倒産件数は
底打ちから増加に転じると感じた投資家は大勢いました」
(市場関係者)

 東京商工リサーチによると、2017年上半期(1~6月)の
倒産件数は全国規模では減少したが、東京都に限ると
2ケタ増(10.1%増)だった。
前年同期を上回ったのは実に5年ぶりで、
6月まで3カ月連続で増加している。

 「7月に入っても倒産は続いています。4カ月連続で
前年を上回る危険性は否定できません。こうなってくると、
全国レベルで倒産が増加傾向を見せても不思議は
ありません」(東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏)

 東京都の倒産件数を見ると、17年上半期は飲食業など
サービス業が前年同期比31.1%増と最も多かった。
次いで卸売業(10.0%増)、情報通信業(8.5%増)、
建設業(9.4%増)と続く。倒産の原因別では販売不振が
最多だ。

 「消費不況が小売業を直撃しているのです。東京は
地方に比べ、圧倒的にサービス業が多い。だから全国
に先駆けて倒産件数は増加に転じたのでしょう」
(流通関係者)

 日本チェーンストア協会が24日に発表した17年上半期の
スーパー売上高は、前年同期比1.5%減(既存店ベース)
だった。

 上半期としては4年ぶりのマイナスで、堅調だった食料品が
減少に転じている。消費者の節約志向は着実に高まり、
そのシワ寄せが小売店に及んでいるのだ。

 アマゾンをはじめとするネット通販がスーパーなど小売店の
“売り上げ”を奪っている面も無視できない。
米シンクタンクの調査によれば、米国の小売店は17年初頭
から6月中旬までに5300店が閉鎖。前年の3倍に達したと
いう。

 「日本も状況は同じです。そこに消費不況が重なり、
小売店、卸、メーカーと倒産の連鎖が起きるかもしれ
ません」(小売業関係者)

 今年後半は倒産激増を覚悟したほうがよさそうだ。

【転載終了】

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 安倍スキャンダルや都議選で隠れていたようですね。

 市場関係者は、「8月3日といわれる内閣改造が
どんな布陣になっても、今は悪材料待ちだから
評価しないでしょう」とのこと。

 市場が動かないのは様子見のようですが、
下げ切ったところで猛烈な買いが発生し、
上昇に転じるというシナリオのようです。

 しかし、爆弾を抱えている安倍内閣がいつまで持つのか?
市場が回復しないまま、下落を続けることも考えられます。

 景気が回復しないまま、倒産件数が増え、
安倍内閣が崩壊すれば、官製相場も終わるでしょう。

 甘い見通しは禁物のような気がするのですが・・・

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