世論の「安倍離れ」鮮明・・・


時事ドットコム

【転載開始】

■世論の「安倍離れ」鮮明=安倍首相、厳しさ増す政権運営

 安倍政権の内閣支持率が時事通信の世論調査で
2割台まで落ち込み、世論の「安倍離れ」が鮮明になった。
安倍晋三首相の求心力が低下するのは避けられない情勢で、
政権運営は厳しさを増している。
政府・自民党内には、内閣改造による政権浮揚を期待する
声もあるが、効果は不透明で危機感は強まるばかりだ。

 ◇非常事態

 報道各社の最近の世論調査で内閣支持率は軒並み
30%台に急落。
それでも政府高官は、「今が底だ」と強気だった。
しかし、時事通信の調査でついに29.9%と3割を切り、
首相周辺は「非常事態だ」と宣言した。

 支持率が急落した背景には、学校法人「加計学園」の
獣医学部新設計画をめぐり、首相が疑念を払拭(ふっしょく)
できていないことがある。
調査結果では首相が説明責任を「果たしていない」との
回答が79.9%に上った。
公明党幹部は「首相への信頼が問題になっている」と
解説する。

 首相がそれまで拒否していた衆院予算委員会の
閉会中審査に一転して応じたのも、追い込まれている
ことへの危機感の裏返しだ。
ただ、自民党内には、「立て直せるか分からない」(ベテラン)
と、一気に不透明感が増した政権の先行きを危惧する声が
漏れる。

 首相が憲法改正に前のめりの姿勢を隠さないことを
支持率低下の一因と指摘する見方もある。
石破茂前地方創生担当相は14日、首相の改憲発言に
触れた上で、「多くの国民が疎外感を感じたのではないか」
と述べた。

 政界では、自民党の青木幹雄元参院議員会長が編み
出した「内閣と自民党の支持率を合計しても50%を切ったら
赤信号」との指標がある。
今回の調査に照らし合わせると51・0%で、「危険」な状態だ。

 2006年に5割台の支持率でスタートした第1次政権は、
相次ぐ閣僚辞任などの影響で支持率が20%台まで下落。
07年の参院選敗北後、首相は退陣した。
閣僚経験者の一人は「あの時の光景を今と重ねて見る人も
いるだろう」と語る。

 ◇改造リスク

 「国民の声として真摯(しんし)に受け止めたい」。
菅義偉官房長官は14日の記者会見で、支持率が20%台に
急落したことについて神妙にこう語った。
首相は、8月上旬に内閣改造・自民党役員人事を行い
局面転換を図りたい考え。
だが、思惑通りに進む保証はない。

 改造で首相は、政権の要である菅氏と麻生太郎副総理兼
財務相を続投させる意向だが、自民党のある閣僚経験者は
「骨格が変わらないなら、人心一新と受け止めてもらえない」
と語る。
幹部からは「内閣改造であぶれた人の不満が噴き出しかねない」
との懸念も漏れる。

 入閣した新閣僚からスキャンダルが飛び出せば「ご祝儀相場」の
雰囲気も一気に吹き飛ぶ。
改造はリスクと隣り合わせでもある。

 18年9月の自民党総裁任期満了に伴う総裁3選が確実視
されてきたが、首相を支持する派閥の一部からは不安視する
空気も出始めた。
衆院解散・総選挙や憲法改正に向けた戦略の練り直しを
迫られる可能性もある。

 ◇漂う無党派層

 一方、今回の世論調査では、「支持政党なし」と答えた
無党派層が前月比4.5ポイント増の65.3%まで上昇、
民進党など既存の野党が受け皿になり切れていない現状も
浮き彫りになった。
政党不信が広がっていると言え、小池百合子東京都知事が
事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の国政進出にも
関心が集まりそうだ。

【転載終了】

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 司令塔として、疑惑の中心にいるであろう菅官房長官を
替えなければ、支持率の回復は無理なような気がします。

 また、霞が関にも強権を振るう菅官房長官に対して不満が
鬱積しています。

 財務省に対し特別背任告発もあり、人事も終わったので
霞が関が一斉に官邸攻撃の可能性もあり得ます。

 結局、内閣というより「安倍NO」なんです。

 その辺が分かっていないから小手先の改造となります。
逆に、中途半端な改造が止めを刺すかも?

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