国の税収7年ぶりマイナス・・・


日本経済新聞

【転載開始】

■国の税収7年ぶりマイナス、2兆円下振れ 好循環に影 

 財務省が5日発表した2016年度の国の決算によると、
税収は前年度比で8千億円減り55兆4686億円となった。
7年ぶりのマイナスで、当初見込んでいた税収からは
2.1兆円下振れした。
「経済成長による税収増」はアベノミクスの柱だが、
経済好循環の戦略に影を落としかねない。今回の
税収の大幅減が今後の予算編成の制約になる
可能性も残った。

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 国の決算全体で見ると、歳出の使い残しにあたる予備費
や国債の利払い費などの不用額が1兆5千億円余りあった。
1兆円の赤字国債の減額をした結果、最終的には差し引き
で3743億円の余り(剰余金)が出た。
剰余金は2分の1以上は国債の償還にあてる。
残りは今後の補正予算の財源になり得る。

 財務省は税収の大幅減は「特殊要因が大きい」と説明する。
もともと16年度の税収は、15年12月の予算編成の段階で
57.6兆円と見込んでいた。今年1月に入って1.7兆円、今回
さらに0.4兆円と2段階での下振れが続く状況に、「好循環の
見立てがあまりにもバラ色過ぎたのではないか」との声が
出ている。

 想定を大きく下回ったのが法人税で、見込みから2兆円
規模で下回った。
日本の企業の稼ぐ構図が大きく変化していることが理由と
みられる。
税収算定上は景気は悪くない、企業業績も落ちていない、
それでも税収は伸びないといういびつな状況が露呈している。

 例えば日本企業が海外で稼ぎ、海外子会社から配当金を
得た場合、海外当局との二重課税を防ぐために配当額の
大部分を非課税にしている。
配当金の95%を課税する基準となる課税所得に含めないで
済むため、大幅に支払う法人税が減る。

 国税庁によると15年度の海外子会社からの配当金などの
益金不算入額は前年度比5%増の6兆1747億円。
11年度から57%も増加し、足元では上場企業の経常益の
伸びを上回るペースで増加している。
海外で稼ぐ傾向が続けば、業績が改善して収益を上げても
税収に反映されにくい構造が続く可能性がある。

 慶応大の土居丈朗教授は「景気回復局面が長く続き、
黒字企業が次々に出る状況ではない。大きな税収の
伸びは期待できない」と指摘する。
一方、野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは
「成長率や特殊要因を勘案すると、17年度は57兆円台
前半まで伸びる可能性がある」と指摘する。

 税収減は、安倍政権の財政運営にも影響を与える。
税収が減ると、同じ歳出規模を維持するには増税や赤字国債の
増発でしかまかなえない。
強気な見立てをしない限り、予算を組むうえでの税収の土台が
下がり、歳出を増やす自由度が減る。だが現状では社会保障や
公共事業、農業などの各分野で歳出増圧力が強まる可能性の
方が高い。

 安倍政権は税収が想定より上回ることによって得た剰余金を
使って、補正予算などを通じた財政出動もしてきた。
だが16年度は剰余金も3743億円にとどまり、大規模な財政出動
に踏み込むには国債増発のリスクがこれまで以上にちらつく。

【転載終了】

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 少し前から政権応援団の日経に「アベノミクス失敗」、
という論調が書かれるようになってきています。

 日経でも擁護しにくい状況にあり、巷では黒田更迭論も
出始めています。

 消費増税の影響や収入が増えないこと。
国民もなんとなく安倍政権の経済政策のやばさを
感じ取っているのでしょうかね?

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