海外勢“日本脱出”で安倍相場は終焉・・・


日刊ゲンダイ

【転載開始】

■自民大敗で潮目一変…海外勢“日本脱出”で安倍相場は終焉
   2017年7月4日

 都議選の自民党惨敗は、株式市場を直撃した。

「流れがガラリと変わりました。兜町関係者の多くは日経平均
2万円は通過点に過ぎず、夏場にかけて2万1000円、
2万2000円と上昇していくと期待していました。ところが自民
大敗で、市場が最も嫌う“政治の不安定”が前面に押し出された。
安倍相場は終焉です」(証券アナリスト)

 3日、日経平均は前日比22円の上昇で取引を終えたが、
市場を牽引したのは都議選で圧勝した小池知事に関係する
“小池銘柄”だった。

 新市場に絡む地質調査の土木管理総合試験所(東証1部)は
ストップ高で年初来高値を更新し、電線地中化の関連株として
知られるイトーヨーギョー(東証2部)は前日比5・4%高だった。

「ただ小池フィーバーは一時のことです。相場全体を引っ張る
パワーはありません。市場は、安倍政権の崩壊を念頭に置き
始めますから、株価はズルズルと下落していく恐れがあります」
(株式評論家の倉多慎之助氏)

 そもそも日経平均2万円は、日銀や年金積立金管理運用
独立行政法人(GPIF)など“公的マネー”が下支えする
「つくられた株価」だとの指摘がある。

 6月中旬にも連日のように公的マネーによる大量買いが
発生したという。

「東証の公表する投資部門別の売買状況によると、6月の2週と
3週はGPIFなどの売買が含まれる信託銀行は大量の買い越し
でした」(ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト)

 6月3週は個人投資家が売り越すなか、信託銀行は1259億円
を買い越した。こうした公的マネーによる「底上げ相場」は力強さに
欠けるだけに、いったん、崩壊が始まったら、どこまで落ちるか
分からない。

「都議選の大敗北を見た海外勢の動きがポイントです。海外勢は、
安倍首相の退陣と、日銀の黒田総裁の退任をセットにして考えます。
アベクロがつくり出した“官製相場”が終わるとなれば、日本市場の
魅力は消えます。日本市場からの逃避が始まるでしょう」
(株式アナリストの黒岩泰氏)

 海外投資家は今年4月から6月中旬にかけ、約1兆7000億円を
買い越している。
一気に「売り」に転じたら、日本市場などひとたまりもない。

「日経平均は昨年の夏ごろの水準である1万7000円あたりまで、
またたたく間に下がるかもしれません」(倉多慎之助氏)

 冷えた夏相場となりそうだ。

【転載終了】

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 「アベノミクス」の副作用で市場の動きが不自然になってしまい、
動きがよくわからなくなっているように思います。

 動きが小幅になり、高止まりで留まりしているような感じかな?

 外資が売り浴びせると必ず、日銀、GPIFが買い支えるので、
外資が好き勝手に弄れています。

 安倍政権が崩壊したら、一気に暴落するかも・・・

 「持ち株の売り時が難しいな~!」損切もしたくないし。

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