「共謀罪」法案の対象犯罪 政治や選挙除外に批判・・・


神戸新聞

■「共謀罪」法案の対象犯罪 政治や選挙除外に批判

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「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する
組織犯罪処罰法改正案をめぐり、同罪で処罰対象となる犯罪の選び方に
批判の声が上がっている。
政府は適用対象を当初の676から277に減らしたが、
その除外された犯罪に、政治家や秘書が罪に問われることが多い
公職選挙法違反などが含まれているためだ。
参院で始まった審議に対し、法案に反対する大学教員や弁護士らは
「線引きが恣意的」と指摘している。

 「公権力を私物化するような犯罪が除外されている。
選別のやり方が理解できない」

 高山佳奈子京都大学大学院教授(刑法)は4月末、
法案を審議した衆院法務委員会の参考人質疑で、
公選法や政治資金規正法に違反する罪、
警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪が
対象となっていない点を批判した。

 政府が「テロ等準備罪」を設ける根拠とする「国際組織犯罪防止条約」は、
懲役・禁錮4年以上を定めた「重大犯罪」の合意などを対象犯罪とするよう
求めている。
日本では総数676に上るが、今回の法案は、適用対象となる
組織的犯罪集団の関与が「現実的に想定されるもの」として277に絞った。

 内訳は、ハイジャックなどテロの実行に関する犯罪=110
▽覚醒剤の輸入等を含む薬物犯罪=29
▽強制わいせつなど人身に関する搾取犯罪=28
▽保安林の区域内での森林窃盗など、その他資金源犯罪=101
▽偽証など司法妨害に関する犯罪=9。

 大阪弁護士会で共謀罪問題に携わる永嶋靖久弁護士は
「条約は、国会議員を含めた公務員の腐敗防止を求めているが、
法案では、公選法や政治資金規正法などに違反する罪をすべて外している」
と指摘。
「『条約締結に法案が必要』という政府の説明は、全く信用できない」と話す。

 自由法曹団兵庫県支部事務局長の松山秀樹弁護士も
「対象犯罪の選び方が恣意的なうえ、一般の個人や事業者が対象になる
犯罪をこれだけ多く対象にすることが問題」と語り、参院での廃案を訴えている。
(段 貴則)

<管理人コメント>

共謀罪法案(テロ等準備罪)から公職選挙法や職権乱用罪が
除外されている事が物議を醸しています。
安倍政権は共謀罪の法案を提出直前に修正しており、
野党からの指摘を受けて対象犯罪数を676種類から277種類に変更しました。

問題となっているのは、この減らされた犯罪の中に政治家や警察を
取り締まるような刑罰が含まれている点です。
除外対象となった刑罰には公職選挙法違反や政治資金規正法違反、
政党助成法違反、職権乱用罪などがあります。

いずれも警察や政治家の不祥事を取り締まるための内容で、
このような刑罰が削除対象になっていることから「国民監視が目的だ」
との批判が浮上。

山本太郎議員は街頭演説の中で、「自分たちに矢が向くような物は
除外されている。警察が乱暴な捜査や取り締まりをやっても共謀罪に
はならない。ズルくないですか」と述べ、共謀罪の内容に疑問を投げ掛けています。


【転載終了】

*************************************

 今後、「山口準強姦罪事件」のように、
一行政官が法を捻じ曲げることも容易になるということです。

 政治テロが一番危険なのに・・・あきれるしかないですね!

 安倍政権を支持する6割の無知な国民がいることで、
安倍政権の横暴を可能にしているのですが、
あるサイトで、この6割の支持者を「日本国民の敵、認定」とありましたね。

 同意!!

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