65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実・・・


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【転載開始】

<65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実(要所抜粋)>

■年金生活の赤字は毎年のように拡大している

 毎年データを参考にしている「家計調査年報」(総務省統計局)は、
ところどころ抜けはあるが昭和58年分からあった。
過去データは総務省統計局のHPで入手できるが、
アップされているのは平成12年(2000年)分から。
それ以前のものは、国会図書館などに行かないと手に入らないので、
この年報は移転先に持っていくことに(捨てるのはいつでもできる)。

 家計調査年報のバックナンバーのうち、私が欲しいデータは
「高齢無職夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)の家計収支」だ。
多くの年金生活者は、年金収入だけでは支出を賄うことができず、
現役時代に貯めた貯蓄や退職金を取り崩して生活をしている。
10年くらい前から、年間収支の赤字額をウオッチしているので、
もっと古いデータを見てみたくなった。

 古いデータの前に、まず2010~2016年分を見てみよう。

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「収入」は、ほとんどが公的年金。公的年金の額は、
物価に連動するため上がったり下がったりしている。
グラフの上にあるのが年間支出額で、
これは「消費支出」と「非消費支出(税金・社会保険料)」の合計額である。
収入から支出を差し引くと、収支は赤字。
これが年金生活者の家計の特徴だ。赤字分は、
貯蓄などを取り崩しているのが実態である。

 2010年の年間収支は、約49万円の赤字。
年々赤字額は増え、2015年にはなんとマイナス75万円まで拡大している!
赤字がどんどん増えていく要因を知りたくて、
エクセルに詳細なデータを入力し推移を眺めながら分析したことがある。

 数字を並べてみた結果、年金収入は思った以上に減少し、
消費支出(食費やレジャー費など)はそれほど大きな変化がなかった。
税金と社会保険料の負担は増えているはずなのに、
非消費支出も思ったより増えていない。

 ここからは私の予測だが、介護保険料や後期高齢者の健康保険料は
公的年金から天引きされるため、「年金の額面自体」が減ったと考えた高齢者
(アンケート記入者)が多かったのではないか。

 いずれにせよ、グラフ掲載期間内の家計収支の赤字拡大のおもな要因は、
「お金の使い過ぎ」ではなく、「年金の手取り減少(=税金と社会保険料の負担アップ)」
だということがわかった。

■「老後資金はいくら貯めるといいですか?」といった質問に私は次のように答える。

 【老後資金の目安=下記AとBの合計額】
 A.65~90歳までの25年間の「年間収支の赤字」の合計額
 B.病気の備えや住宅の修繕費、車の買い換え費用などの数年に1回の「特別支出」

 25年間の特別支出を1000万円と見積もったとする。
年間収支の赤字額が15万円なら25年間で375万円、特別支出と合わせると、
老後資金の目安は1375万円の計算になる。

 ところが、年間収支の赤字額が66万円なら、取り崩し額は25年分で1650万円、
特別支出との合計額は2650万円にもなる。
年51万円もの赤字分の差は、25年分の累積だとさらに重たいものになる。
収支赤字の額は、老後の生活に大きな影響を与えることがわかるだろう。

 もちろん、すべての人が家計調査のデータ通りに暮らすわけではないので、
年間収支は各世帯により異なる結果になる。
ただし、まだ老後を迎えていない人にとってみると、
「年金生活」の具体的な支出イメージは持ちにくいので、
家計調査データは参考になるのだ。
年金額は人によって異なるが、現役の時よりも収入格差が少ない。
そういう意味でも「高齢無職夫婦の年間収支」は、使える資料なのである。

手取りで見ると
17年間で33万円の減少!

 3つ目のグラフも見てほしい。
これは、年金収入が厚生年金と企業年金(退職金の分割受け取り)の
合計で300万円ある人の手取り額を試算したグラフだ。
手取り額とは、「額面の年金収入」から「所得税・住民税+国民年金保険料・介護保険料」
を差し引いた金額のこと。

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手取り額は、1999年には290万円あったのが、2016年は257万円。
なんと17年間で33万円も減っている!
年金生活者のデモ行進が起こってもおかしくないくらいの減り方である。

 原因は、税金と社会保険料の負担アップである。
グラフの内訳を見ると、1999年は介護保険が導入されていなかったので、
「使えないお金」は国民健康保険料が10万円程度だけ。
今より高齢者向けの税金優遇もあり、所得税・住民税はかからなかった。

 しかし、現在は介護保険料もかかり(介護保険は2000年に導入)、
国民健康保険料はアップし、高齢者向けの税優遇は廃止・縮小され
(老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小)、所得税・住民税がかかるようになった。
グラフの試算は、東京23区に住んでいる人の例だが、社会保険料が30万円、
所得税と住民税は合計で13万円かかる計算となっている。

 今回は怖いグラフの3連発だったため、暗い気持ちにさせてしまったかもしれない。
しかし、少子高齢化が進み、「年金額は徐々に減少、高齢者でも税金と社会保険料は
これからも負担増が続く」という流れはこれからも続くだろう。
考えたくない現実かもしれないが、働いている間にぜひ知っておいてほしい。
「老後は何とかなる」と思ってはいけない。
「何とかする」と思えるように、マネースキルを身に付けていこう。

((株)生活設計塾クルー ファイナンシャルプランナー 深田晶恵)

【転載終了】

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 政府は、年金減額、支給年齢引き上げを画策していますが、
若い世代の方々はこの現実をどうとらえているのだろうか?

 我が家(私も65歳まで個人年金あり)の息子たちは個人年金を掛けています。
そこに、厚生年金と国民年金を加えれば老後は何とかなると思います。

 個人的な自衛手段も取らない若い世代の方々は、
盲目的(ちょっと語弊があるかな)に自民党政権を支持していますが、
本当にいいのでしょうか?

 “老後難民”にならないために、今からでも自衛手段を講じることをお勧めします。

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