共謀罪 プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡!


毎日新聞2017年5月19日

【転載開始】

■共謀罪 プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡

 プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は19日までに、
衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、
「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を
日本政府に送った。
対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性が
あることなどを理由に挙げた。

 書簡は18日付で、安倍晋三首相宛て。
法案にある「計画」や「準備行為」の定義があいまいで、恣意(しい)的に適用される
可能性があると指摘。
いかなる行為が処罰の対象となるかも明記されておらず問題があるとしている。

 特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を実施。
ケナタッチ氏はマルタ出身のIT法の専門家で、2015年に国連人権理事会により
任命された。(共同)

【転載終了】

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 国連も注視していたのでしょうか、専門家や野党と同じことを指摘しています。

 安倍政権は「国際社会のために共謀罪が必要」と説明していましたが、
その国際社会からも疑問視されているということになります。

 安倍政権は、2014年に「秘密保護法」でも国連の人権規約委員会から、
国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見を出されています。

 
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