トランプ相場崩壊で日経平均2500円下落・・・?


日刊ゲンダイ。

【転載開始】

■潮目一変…トランプ相場崩壊で日経平均2500円下落の悪夢<2017年5月19日>

 株式市場に動揺が広がっている。
日経平均は2万円まで「あと1円51銭」(16日)まで迫ったものの、
その後失速し、一度も2万円に到達することなく大幅下落した。
18日は一時、前日比で360円値下がりし、1万9500円の節目を割り込んだ。

「いったんは2万円にタッチすると信じていたのですが、怪しくなってきました。
むしろ、このままズルズルと下がり続けるリスクは高まっています」(市場関係者)

 トランプ大統領とロシアに関する「ロシアゲート」疑惑が最大の悪材料だ。
トランプの弾劾も懸念され、NYダウは暴落。
為替相場はドル安・円高が猛烈に進み、
18日は約3週間ぶりに1ドル=110円台の水準となった。

「18日は国内GDPが公表され、年率換算で2.2%増でしたが、株価は大幅
下落でした。相場は、好材料に反応しなくなっています。潮目が変わったのです」
(株式評論家の倉多慎之助氏)

 こうなると、どこまで下がるか分からない。
実のところ、悪材料はテンコ盛りだ。
日本を代表する優良企業のトヨタ自動車は2期連続で減収減益を見込むし、
米自動車販売台数(4月)はマツダが7.8%減、ホンダも7%減に沈んだ。
米住宅着工件数は3月、4月と連続で前月比割れだ。

 株価下落を占う指数として知られる米シカゴ取引所の「恐怖指数」は、
1カ月ぶりの高い水準をつけた。

■日経平均1万8648円を割り込むと……

「日経平均の下値メドは4月21日につけた1万8648円です。ここを割り込むと、
トランプ相場の終焉がチラつきます。相場は大崩れし、トランプ相場の出発点で
ある昨秋の水準に逆戻りする危険性があります。株価は1万7000円まで暴落
するかもしれません」(株式アナリストの黒岩泰氏)


 18日の日経平均は1万9553円(終値)だった。
1万7000円となると、ここから2500円の大幅下落だ。

 安倍政権は加計学園問題で大揺れしている。
悪材料に敏感となっている株式市場は「暴落を誘発しかねない爆弾」(証券アナリスト)
と感じ始めた。2500円の下落を覚悟したほうがいい。

【転載終了】

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 「勘弁してくださいよ」!

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