尾を引く「森友問題」・・・


Business Journal。

【転載開始】

■尾を引く「森友問題」…昭恵夫人・谷査恵子氏らへの連続刑事告発、
  安倍政権の致命傷に?

 4月、安倍昭恵首相夫人と、その「内閣総理大臣夫人秘書=夫人付職員」が
相次いで刑事告発された。森友問題で一躍有名になった、経済産業省の
谷査恵子氏も告発の対象となっている。この刑事告発が安倍政権に与えた
衝撃は相当なものだという。政権にパイプを持つ関係者が指摘する。

「安倍首相にとって、かなりの痛手となるかもしれません。最悪のシナリオは
政局が混乱し、自民党内部で『安倍おろし』が加速するという、第1次政権末期と
同じ状況が生まれることです」

 大手メディアも一部は報じたが、部分的な短信にとどまっている。
インターネットでは膨大な情報が積み上がっているが、錯綜と混乱が著しく、
全体像が見えにくい。

 そのため、まず時系列で確認しておこう。
第1弾の告発は4月18日、政治経済誌「日本タイムズ」発行人の川上道大氏が
行った。
容疑は国家公務員法違反。対象者は昭恵夫人と谷氏。
告発状の送付先は検事総長と大阪地検特捜部。
川上氏はネット版の『日本タイムズ』で告発内容などを説明している。

 告発の要旨は2015年11月、谷氏が森友学園からの問い合せに対して
FAXで回答を行ったが、その中で「予算措置の内容」という秘密情報を漏洩した
容疑があるとし、昭恵夫人は谷氏に漏洩をそそのかした疑いがあるとしている。

 第2弾は4月20日。元大阪高検公安部長で、「市民連帯の会」会長を名乗る
三井環氏が東京地検特捜部に刑事告発を行った。
三井氏は詐欺罪などで実刑判決が確定し、静岡刑務所で服役したという異色の
経歴を持つ。
三井氏の告発状も、ネットにアップされている(http://shimin-rentai.com/kokuhatu/abe_hisyokan_2017_4_20/kokuhatu_2017_4_20.pdf)。

 告発の対象者は4人。
昭恵夫人と経産省の青田優子氏、国家公務員の堀口恵美氏、もう一人は同じ
く国家公務員で氏名不詳だ。
いずれも夫人付職員であり、容疑も同じく国家公務員法違反となっている。

 内容は昭恵夫人と国家公務員の3人が「共謀の上」国政選挙で選挙運動を
行ったとし、「人事院規則に定める政治的行為をしてはならない」と定める
国家公務員法に違反した疑いがあるとしている。

 さらに今後、刑事告発を行うと明言しているのが、
市民団体「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」だ。
同委員会は4月20日に昭恵夫人と谷氏に対して刑事告発を行うと事前予告
していた。
そのため広範囲から注目されていたが、同日午後に行われた会見では、
告発の延期を発表し、謝罪を行った。

 委員会は延期の理由を「自由党の小沢一郎党首など、複数の国会議員から
告発は時期尚早だと忠告された」「支援者の中でも反対意見があり、運動の
分断を回避した」などと説明。しかし国会で野党の追及が一段落すれば
「必ず告発を行う」と断言した。
会見での説明によると、告発の容疑は、やはり国家公務員法違反。
内容は国政選挙での運動を問題視したものだ。
三井環氏の告発と基本は同じだが、こちらは谷氏が告発対象者となっている。

 以上が時系列のまとめだ。

 前出の関係者が解説する。
「今回の告発ラッシュは、安倍政権の判断ミスが原因です。3月14日に政権は
『昭恵夫人は私人』とする答弁書を閣議決定しましたが、特に川上氏の告発は、
これを逆手に取ったものといえます」

 もし昭恵夫人が公人なら、さまざまな陳情に「秘書」的な役割の国家公務員
を使い、国の方針を説明させても問題にならない──かもしれない。
だが、私人となると事情は一転する。
我々と同じ立場の「一市民」が自由自在に国家公務員を使いこなすことなど
許されるはずもない。

 それにもかかわらず、安倍政権は森友問題で潔白を証明しようと焦り、
昭恵夫人を私人と押し切った。
この判断ミスが巨大なブーメランとなって、安倍首相に返りつつある。

■昭恵夫人は「公人」のほうが都合がよかった?

 一方、三井環氏の刑事告発は、昭恵夫人が公人だろうが私人だろうが
成り立つ。
夫人付職員たる国家公務員が選挙応援に同席することは、人事院の定めた
「政治的行為の禁止」に抵触する可能性があるからだ。

 しかしながら、この告発に関しても、実は昭恵夫人が公人か私人かという
問題が影を落としていると、先の関係者は語る。
「政権が昭恵夫人を私人だと決定し、すべての責任は自動的に『夫人付職員』
が負うことになりました。これを一般的には『とかげの尻尾切り』と呼びます。
三井氏の告発は煎じ詰めると、『夫人付職員に責任を押し付けるようですが、
ならば昭恵夫人と一緒に刑事責任を負ってもらいます』と急所を衝いた格好です」

 結局、昭恵夫人が「公人」だったほうが、むしろ都合がよかったのではないか。
首相夫人は公人であり、だからこそ24時間365日、国家公務員がスタッフとして
サポートする。
「そのため選挙応援にも同行させてしまったが、これは私のミスで申し訳ない」と
昭恵夫人が陳謝すれば、追及は終わりだったかもしれない。

 いずれにしても「反アベ」的な告発だ。大手マスコミの報道と検察の動きは密接な
関係にあるが、果たして捜査は行われるのか。
関係者は「捜査しなければ、逆に大変なことになります」と断言する。
「半ば流行語になっている『忖度』ですが、安倍政権に批判的な告発を無視
すれば、財務省の次は検察が忖度したのかと世論がヒートアップすることは
確実です。安倍政権に対する批判的な声が強まることは絶対に避けたい
わけです。となれば、森友学園本体への捜査と並行して進めざるを得ません」

■さらに長期化、泥沼化する可能性

 今後、大手メディアが告発問題を本格的に報道する場合、世論の反応が
注視される。
「世論の反応は2通りの可能性があると思います。ひとつは『職員のせいに
するなんて、昭恵夫人はひどい人だ』という夫人への批判がわき起こる
パターン。もうひとつは『責任は昭恵夫人が負うべきで、なんの責任もない
職員をいじめるのはけしからん』と告発側を非難する風潮が出ることです」(同)

 政権の命運は、まさに世論が握っているわけだ。

 それにしても、もう終わりかと思った瞬間に新しいネタが登場する。
森友問題の息の長さには驚かされるが、関係者は「さらに長期化、
泥沼化する可能性もあります」と言う。
「野党が森友問題をどれほど追及しても、野党の支持率は回復しません。
都議選は小池百合子新党の一人勝ちの可能性が高い。自民党も敗北し、
党内の勢力図が書き替えられるはずです。昭恵夫人に批判的な世論が
形成されるほど、問題の幕引きは困難になります。一部の大手メディアは
安倍政権の『倒幕』を目指して本気モードだといいます。安倍政権側が
強気で封じ込めようとしても、難しい状況に追い込まれてきました」

 安倍首相の支持者でも不支持者でも、東京都民でなくとも、
やはり6月23日告示の都議選は大注目のようだ。
(文=編集部)

【転載終了】

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 自民党が都議選に敗北したら、一気に“安倍おろし”に向かうのでしょうか?

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