トランプの北朝鮮攻撃プランは・・・


MONEY VOICE。

【転載開始】

トランプの北朝鮮攻撃プランは「安倍政権崩壊」を前提としている
  ※日本関係を抜粋。

■「ジャパン・ハンドラー」の失脚と新しい操作システム

こちらの記事(日本を裏で操る米国「ジャパンハンドラー」はなぜ排除
されたのか?)に詳しく書いたように、トランプ政権の成立前後から、
アメリカの日本操作専門チームであるジャパン・ハンドラーはすべて
解雇された。

この解雇の背景には、トランプ政権による東アジア政策の根本的な
転換があると見られている。

それに伴い、日本のマスメディアのコントロールの中核である電通が
過労死問題で批判されたことをひとつのきっかけとして、これまで管理
されていた情報が一気に報道され、日本の影の支配構造の実態が
次第に明らかになってきた。このようなことは過去にはなかったことである。

しかしこれは、情報の単なるリークではない。トランプ政権による東アジア政策の
転換で、日本をこれまで管理してきた操作の構造が必要なくなり、新しい操作の
システムへの置き換えが図られているということなのだ。

その過程で、安倍首相や昭恵夫人が森友学園による国有地取得で口を利いた
のではないかとする疑惑が出てきたのだ。

これは、これまでのジャパン・ハンドラーを中核にした情報コントロールの構造が
ほころび始め、過去の操作システムに依存した権力の排除が進められている
証拠だと見ることができる。

むろん、森友学園疑惑がアメリカによって仕掛けられたとする明確な証拠はいまの
ところない。しかし、これまであれほど安倍政権を支えていた読売新聞や産経新聞
などの保守系メディアが、それこそ手の平を返したように、森友学園疑惑では
安倍政権の批判を始めた。

なぜこのように、急激に立場を変更したのだろうか?それは、安倍政権の上に
君臨する上位権力の意向に従ったと見るべきだろう。
そして、その上位権力が志向しているのが、安倍政権の崩壊を条件とした
北朝鮮攻撃なのである。

■安倍政権を警戒するアメリカ

そのような状況なので、北朝鮮の先制攻撃を実施する場合、やはり
ナショナリスティックな安倍政権の排除が条件になってもおかしくない。
親韓国、親中国とまでは行かなくても、「日本会議」や「神道政治連盟」のような
組織を母体にせず、東アジア諸国の連携に積極的な政権に代わる必要性がある。

実はオバマ政権時からアメリカは、安倍政権の戦前回帰姿勢を大いに警戒し、
そのナショナリスティックな姿勢が中国や韓国を刺激することを恐れていた。

■米議会調査局の報告書

まずアメリカのこうした警戒感が示されたのは、安倍政権が誕生した半年ほど後の
2013年5月1日に公表された、米議会調査局(CRS)の「日米関係をめぐる論点」
という報告書においてだ。

ちなみにCRSの報告書は、アメリカの外交関係に詳しくない米議会の議員に、
アメリカが直面している課題などを簡潔に解説する目的で出された報告書だ。
「日米関係をめぐる論点」も日米関係の課題について書かれている。

いまとは異なりこの当時の安倍政権は、従軍慰安婦の事実を認めた「河野談話」
の見直しなど、戦前日本のアジア侵略にある程度の正当性を認める歴史修正主義
と海外から非難される姿勢を維持していた。
CRSの報告書は、こうした当時の安倍政権に対する警戒として出されたものだ。

この報告書には、「国粋主義的なことで知られる政治家や、時により極端に
国粋主義的な主張を行う政治家を任用していることからも、安倍の閣僚人事に
はこれらの歴史観が反映されているとみられる」と警戒感を強め、次のように
書かれている。

「多くの識者の間では、安倍の政権復帰は周辺国との問題を再燃させ、地域的な
貿易統合の動きを乱し、合衆国と同盟国との安全保障上の関係を損ない、中国
との関係をさらに悪化させる恐れがあると懸念されている」

そして、次のように書き、アメリカに対する安倍政権のリスクを指摘している。

「しかし一方で、合衆国の利益を損なう恐れのある周辺国との不和が生じるような
問題に関し、安倍が外交課題の舵取りをうまく出来るのかという点については疑問が
残る」

このようにして、安倍政権の国粋主義的な姿勢が今後アジアで問題を引き起こさないか
懸念して終わっている。

【転載終了】

*************************************

 ジャパンハンドラーにとは、
・ジョセフ・ナイ(ハーバード大教授)
・ジェラルド・カーチス(コロンビア大教授)
・リチャード・アーミテージ(元国務副長官)
・マイケル・グリーン(CSIS副理事長)
・カート・キャンベル(も都国務次官補)

そして、これまで外交の中枢を担っていた高官
・ジェントリー・スミス外交使節室長
・ジョイス・バー次官補
・ミシェル・ボンド次官補
・パトリック・ケネディ国務次官
・ヌーランド国務長官補・欧州ユーラシア担当

これらがすべて解任されています。

 安倍首相が何をさておいても“トランプ詣で”した理由なのでしょうね。

 トランプ大統領が唯一オバマ政権から引き継いだのがアジア政策なのかも?

 オバマ大統領は極度に安倍首相を嫌っていましたが、
中国に対しての配慮だったのかもしれませんね?
 
 中国は、安倍政権である限り、決して軟化しないのは分かっていますので、
米政権がどうするのか?

 次期岸田政権?も早まるかも?

 切っ掛けは「憲法改正」かも・・・

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