自民「年金は70歳から」提言の暴挙・・・


日刊ゲンダイ。

【転載開始】

■またも高齢者いじめ 自民「年金は70歳から」提言の暴挙<2017年4月28日>

 また自民党の老人イジメが始まった。
年金の受給開始年齢を、現行の65歳から70歳に引き上げようとしているのだ。

 65歳以上の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム(PT)が26日、
公的年金の受給開始年齢を現在の上限「70歳」より遅らせれば年金額が増える
仕組みの導入を政府に提言した。
一見、選択幅が広がって「お得」な感じがするが、とんでもない話だ。

 現行制度では原則、受給が始まるのは65歳から。
受給開始時期を60~70歳の範囲で遅らせたり早めたりすることができる。
早めた場合は65歳から受給するのに比べ、最大30%減額。
遅らせると最大42%増額される仕組みだ。
自民党PTの提言は70歳以降に受給を開始すれば、
受給額がさらに増額されるというものだ。

■早死にしたら大損

 しかし、70歳からの受給を選んだら、ほとんどの人は損する可能性が高い。

「70歳から受給を開始したら、相当長生きしないと割に合わなくなります。
現行制度では60歳からもらっている人の受給額を、65歳からもらった人が
上回る“損益分岐点”は82歳程度です。つまり、82歳より長生きできる自信
がある人は、65歳から受給した方がお得。70歳開始という自民党PTの提言
が実現すれば“分岐点”はさらに後ろ倒しになるでしょう」(厚労行政事情通)

 厚労省の2015年分の統計によると、日本人の平均寿命は男性が80・75歳、
女性は86・99歳というから、70歳開始だと大半の男性は損することになる。

 さらに、この提言には“黒い”思惑が隠されているという。

「PTは65歳までを『完全現役』、70歳までを『ほぼ現役』として、『60歳定年』
引き上げを求める骨子案をまとめています。今回の動きと合わせ、PTの狙いは
年金の受給開始年齢を将来的に『65歳』から『70歳』に引き上げること。今回の
提言はそのための“地ならし”です」(前出の厚労行政事情通)

 2015年のOECDのリポートによると、日本の65歳以上の貧困率は19・4%。
こんな提言を通していいのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「選択幅が広がったことはメリットですし、年金財源の確保にはある程度の『措置』
が必要なのも理解できます。しかし、物価が上昇して賃金が下がっても受給額を
削れる“年金カット法”が昨年成立したばかりです。保険料も徐々に上がっています。
『次は受給年齢を引き上げよう』というPTの思惑が透けて見えます。安易な発想で
受給年齢を引き上げることは許されません」

 もともと、年金支給は60歳からの約束だった。
それがいつの間にか65歳に引き上げられたばかりだ。
国民はよーく監視した方がいい。

【転載終了】

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 早い話が「若年層に支給する年金原資がない」ということであり、
明らかに、若年層が年金受給年齢の時に支給額を減らそうとしています。

 人間、40歳、50歳、60歳と歳を重ね、体調を崩すこともあり得ます。

 知人で定年を迎え、さあこれから第二の人生というときに体調不良で入院、
結局、年金も受給できず・・・という方もおられました。

 我々は、息子たちが二十歳のころから個人年金の土台をつくってやり、
大学卒業後から自分たちで継続してかけています。

 予測が当たり、自己防衛策が功を奏したと考えています。

 今からでも遅くはありません、自己防衛を!

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