介護業界・・・平均給与が全産業平均より10万低い・・・


Business Journal。

【転載開始】

※2016年2月の記事より抜粋。

■絶望の介護業界…平均給与が全産業平均より10万低、
  重労働&職場ギスギスで若者不足深刻

 安倍晋三政権が打ち出した「介護離職ゼロ」が現状では砂上の楼閣に
すぎないことは、介護事業者がもっとも深く認識している。
要介護者を支える介護職を大幅に確保しない限り、
介護離職ゼロは現実的な政策になりえない。

 厚生労働省(平成26年度雇用動向調査)と財団法人介護労働安定センター
(平成26年度介護労働実態調査)の集計によると、
介護職員(常勤)の離職率は16.3%で、全産業平均の12.2%を4%上回った。
事業所規模別に見ると、介護職員の離職率が10%未満の事業所が
約半数を占め、30%以上の事業所が約2割となっている。
雇用環境が整備されている事業所と劣悪な事業所に二極分化しているのだ。

 こうしたデータからは、離職率が高いことには違いないが、
飛び抜けて高い業種とはいえない。
事業所にもよるが、人員確保でおしなべて直面しているのは、むしろ採用である。
平成21年度から26年度にかけて実施した介護労働安定センターの調査でも、
従業員が不足している理由で「採用が困難である」が72.2%を占め、
「離職率が高い」は17.0%にすぎなかった。

 採用難はとくに地方で深刻化している。
求人サイトや求人広告では介護職の応募がなく、
やむなく人材紹介会社に頼る例も少なくない。
紹介手数料は予定年収の20~30%で、かりに年間に10人の紹介を受ければ、
600万円前後の支払いになるケースもあるという。

 支払いの原資は介護報酬、つまり公費である。
公費が本来の使途である介護サービス強化や人件費でなく、
紹介会社への支払いに使われてしまっている。
健全な紹介会社への支払いなら割り切れても、
なかにはそうではない紹介会社もあるようだ。

「紹介会社経由で採用した職員が3カ月以内で退職した場合は、手数料が
返還される契約が一般的。3カ月が過ぎた頃、紹介会社から本人に
アフターフォローの電話が入るのだが、本人が何かしら悩みや愚痴を話すと
『もっと良い求人が見つかりました』と言って転職を促してくる。3カ月以降の
退職なら手数料を返還しなくてすむため、最初から人材を回転させる意図
なのではないだろうか」(社会福祉法人事務長)

 紹介会社の真意はわからないが、介護事業者は懐疑的になりながらも
活用せざるを得ない現状にある。

■浸透するイメージ

 介護職の供給不足は、最大の供給源である介護福祉士養成の
専門学校にも表れている。
厚労省の調査では、平成18年に405校(平均定員充足率71.8%)だったが、
26年には378校(同56.6%)へと減少した。学校数が減り続け、
定員割れの状況も悪化の一途を辿っているのだ。
運営している学校には、ITなどほかの学科を併設して経営をやりくりしている
例も少なくない。


「ほかの専門学校と違って福祉には入学希望者がいないという理由で、
説明会の参加リストから外されてしまった」(福祉専門学校校長)

 低賃金で重労働というイメージは、もはや覆しようもないほど浸透し
切ってしまったが、とくに賃金水準の低さは著しい。
「平成26年賃金構造基本統計調査」(対象:常勤労働者)を見てみよう。
全産業の平均給与(基本給+諸手当)は、42歳平均で32万9000円である。
これに対してホームヘルパー22万円(44歳平均)、
福祉施設介護員21万9000円(39歳平均)。
全産業平均よりも10万円低い。

 政府も対策を打ち、平成27年4月の介護報酬改定で月1万2000円の
介護職員処遇改善加算を設けた。
この措置に対して、当初は「地方では給与が20万円に満たない介護職も多いから、
月1万2000円の増収は大きい」(介護コンサルタント)と期待されていたが、
そうはならなかったようだ。
「職員たちにとって、月1万2000円では給与が増えたという実感は得られない。
3~5万円は増えないと、処遇が改善されたという実感は持てないだろう」
(東北地方の社会福祉法人理事)

・・・・・

【転載終了】

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 以前より書いていますが、入所者の暴言や暴力(噛みつきが多い)もあり、
職員は我慢するしかなく、
待遇面で少しでもいいところに移ってしまうのが現実でしょうか。

 問題は、報酬が低いということが浸透してしまい、
専門学校も入学希望者が激減しクラスが組めず、
経営にも影響が出てきているということです。

 息子が学んだ学院は2年前から生徒の募集を中止して、
学生の駐車場だったところに新たな施設を建設しました。

 離職している有資格者を呼び戻すには、
他業種より収入をよくするしかないのです。

 私がハローワークに通っていたときの求人は、
介護、看護の分野が多かったように思います。

 以前、ハローワークに勤務していたことがある知人に、
「内緒だよ」と聞いた話なのですが、
1)求人は定期的に出してもらうように、お願いしている企業がある。
2)年齢不問、経験不問は建て前で、いざ応募して人事担当者に電話してもらうと、
  35歳以下というのがほとんど。
  これも、できるだけ不問で募集してほしいと依頼されているそうです。

 私が当時応募したところはほとんど35歳以下でしたが、唯一採用されたところは、
地域でも比較的優良企業なのでしたが、私の採用のポイントが、
妻が自営なので賃金が低くても辞めないだろうということだったようです。(苦笑

 同時期に元会社から戻ってほしいとの要請があったので、
採用されたところを辞退しました。

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