巨額の財政負担に怯える市民・・・


日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■生徒集まらなければ全部パー 巨額の財政負担に怯える市民<2017年3月18日>

「学生は本当に集まるのか」「建物がいずれ廃虚になるのではないか」――。
安倍首相の“お友達”が運営する岡山市の学校法人「加計学園」の
獣医学部用地として、およそ36億円相当の市有地16.8ヘクタールをタダで
差し出す今治市。
学校新設に対し、市民が最も懸念しているのが財政負担だ。

 2005年に12市町村が合併して誕生した同市の財政基盤は安定的に
推移してきたものの、近年はごみ処理施設の新設や、
今年9~10月に開催される愛媛国体の施設整備――といった建設事業が増加。
将来の市債償還額の増大が予想されている。
15年度決算の、実質公債費比率(収入に占める実質的な借金の割合)は12.8%。
県内20市町の中で最も高い水準だ。

「市は合併特例債を見込んで箱モノ事業を進めてきただけに、今後、
借金返済が財政に影響を与えるのは確実。さらに市の予測だと、
現在ある公共施設をそのまま更新すると、年間101億円の財源不足に
なるという。そんな非常時に市有地をタダで渡し、さらに64億円を限度額に
施設整備費も負担する。タダで得た土地を『加計学園』は担保に運営費を
借りるというから驚きですよ。学校が潰れたら、すべてがパーです」(今治市議)

 市と同様に約32億円の施設整備費の負担を求められている愛媛県は、
6月議会で可否が審議される見通し。
県議のひとりは「『加計ありき』で事業が既成事実化していることに違和感を覚える。
議会でしっかり追及したい」。
一部市民からは、住民訴訟を模索する動きも浮上してきた“第2の森友問題”に
注目が集まっている。

【転載終了】

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 加計学院問題も森友学院問題と同じ構図のようですね。
 
 全て国会を私物化した現政権の副作用でしょうかね・・・

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