親の介護で破産する人続出・・・


Business Journalより抜粋。

【転載開始】

■親の介護で破産する人続出・・・
  施設の利用料滞納で、突然に子供へ数百万円の請求

■長寿の難しさ

 話をライフプランのエンディングに戻そう。
「エンディングは平均寿命とみなせばいい」と考える方には、ぜひ、
知っていただきたいデータがある。それが100歳以上の人口だ。

 厚生労働省(平成27年度9月11日付 プレスリリース)によると、
100歳以上の高齢者は全国に6万1568人、45年連続で増加している。

 今後の100歳以上の人口予測は、20年後の2037年に約37,5万人、
30年後の2047年には約55,5万人、平成72年(2060年)には、約61,8万人に達する
(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」
と見込まれている。

 ちなみに、「平成26年度版高齢社会白書」では、日本の将来人口は、
平成72年(2060年)には8,674万人になると推計されている。
前出でのデータと単純に比較するならば、約140人に1人が100歳以上の計算となる。
もはや、介護や老後などまだまだ先と思っていられない時代に突入したことを
自覚すべきではないだろうか。

■ライフプランの読み違い

 仮に自分の寿命を「平均寿命」と予測してライフプランを計画していた男性が、
103歳までご存命だったなら、どんな事態に陥るか、考えてみたい。
本来は103歳まで預貯金を保有しなければならないはずが、
81歳で預貯金が底をついたら、その後の生活はどうすればいいのか。

 生活保護という制度があるが、少子高齢化となれば、
制度も現状を維持することが困難であることは火を見るよりも明らかだ。
今ですら審査も厳しいのに、「ライフプランの読み違いで生活が成り立ちません」
という申請理由が、すんなり受け入れられるだろうか。
「子供や孫に頼れないのか」などと言われるだろう。
だが、80歳の親の子供は定年目前か、リタイアメント世代で、
親の面倒まで見られないというのが実情だ。
わずかながらも、子供が親の面倒を見られない代わりに孫が祖父母を
引き取っている家庭もあるが、極めてレアなケースだ。

ライフプランの読み違いは、介護現場でも実際に起こり始めている。
特に問題となるのが施設入所者だ。せっかく納得する施設を見つけて入所しながら、
預貯金が底をついて、入所費用の支払いが滞り、
施設を出なければならない事態が起こっている。
こうした場合、次の受け入れ先を探さないといけないが、
次の受け入れ先に協力的な施設ばかりでもないのが現実だ。
入所時の態度や滞納に関する話し合いのなかで、
施設側とトラブルになることもあるからだ。
 だが、本当の悲劇はここからだ。

■人生100年時代

 有料老人施設側にしても滞納が続けば、運営に大きく支障をきたしてしまう。
そこで施設はどうするのかといえば、親族に未納分の返済を求める。
支払えればいいが、支払えない悲劇の先に待ち受けるものは何か。

 実際の未納分の返済は償却期間などがあって一人ひとり違い、
複雑な計算をする。あくまでもイメージしやすいように、乱暴ながらも説明をしたい。

 有料老人施設は住宅購入のようなもので、入所費は頭金、
月々の部屋代は毎月の住宅ローン代といえば、理解しやすいだろうか。
国が積極的に入所費ゼロを掲げてはいるが、当然、
入所費(頭金)がゼロのケースと入所費1000万円のケースとでは、
月々の支払いはゼロのほうが高くなる。

 AさんとBさんが同時に入所して5年間、滞ることなく、支払いを続けたが、
6年目からAさんが滞納をしたとする。
Aさんは入所費ゼロで月々の使用料30万円、Bさんは入所費1000万円で
月々の支払いが20万円とした場合の差額を計算すると、次のようになる。

【Aさんが5年間に支払った額】
30万円×12カ月×5年=1800万円
【Bさんが5年間に支払った額】
1000万円+(20万円×12カ月×5年)=2200万円

 すでに支払い済みの金額に400万円の差がある。
施設側にしても入所者の公平感からしても、
この差額を見過ごすことはできないはずだ。
多くの施設では2カ月以上の滞納となると、
話し合いの場が持たれ、未納分の支払いが滞った上に、さらに滞納が続けば、
退所勧告を申し渡されるケースが多い。
ケースによっては数百万円以上の請求をされることも想定される。

 入所時に、施設は保証人を立てるため、未納分は保証人に請求する。
保証人の多くは教育費や住宅ローンを抱えている子どもたちだ。
数百万円の出費をいきなり要求されても厳しいのが実態だ。

 ついに、親の介護施設費用が支払えないことによる破産申請者が
現れて出だしている。
どれほどの葛藤と苦しみを乗り越えた結論かと思うと、胸がつぶれそうだ。
何より、心を痛めるのは、保証人に子供がいれば、
その子供の進路や生き方にまで大きな影響を及ぼしてしまうことだ。
そんなことが起こっていいわけがない。

 子供が社会人になったとたん、それまでの教育費の重圧から
解放されたかのように、頻繁に旅行に行ったり、子供の結婚や住宅資金援助、
孫の教育費の援助をされる方も多い。
親心を否定するつもりは毛頭ない。
ただ、“人生100年”時代に突入しているという自覚を持ったうえでの
資金援助がこれからは求められる、ということは本当に理解していただきたい。

 親心が仇となって、いざというときに資金不足になったり、
子供たちに経済的・肉体的・精神的負担を強いるようでは本末転倒になってしまう。
 親族の話し合いをする前に、一人ひとりが人生100年時代と捉えて、
ライフプランを立てることが、早急に求められる。
(文=鬼塚眞子/
 一般社団法人介護相続コンシェルジュ代表、保険・介護・医療ジャーナリスト)

【転載終了】

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 日本は世界第三位の経済大国ではあるが、
世界第二位の重税大国でもあります。

 北欧にも重税国が多いですが、“教育、老後の社会保障”が
充実しているから日本のような高額な老後資金が必要ないのです。

 しかし、日本は重税国でありながら将来不安が拭えません。

 日本の右傾化が強まり、北朝鮮化していき、
貧困層が増えていくのが心配ですね。

 日本は福祉貧困国でもあります。

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