国有地払下げ問題・・・


日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■国有地払下げ問題 財務省・国交省は森友学園とグルなのか<2017年2月24日>

 いよいよメチャクチャな展開になってきた。大阪・豊中市の私立
「瑞穂の國記念小學院」(寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校)の
国有地の激安払い下げ問題で、また新たな仰天事実が発覚だ。

 学校法人「森友学園」が校舎建設中に地下で見つかったと主張し、
土地を管理する国交省大阪航空局が撤去費用で約8.2億円を見積もった
「埋設物」について、現地確認したとされる財務、国交の両省が、揃って
“見ぬふり”をしていた疑いが浮上したのだ。

 民進党や共産党などの野党が指摘している通り、この問題の疑惑のひとつは、
大阪航空局が算出した埋設物のバカ高い「撤去費用」が適正だったのか――だ。
2016年3月11日、森友学園から埋設物発見の連絡を受けた財務省近畿財務局と
大阪航空局は3日後の14日、現地を視察したといい、その後、撤去費用の
積算根拠につながった。

 ところが、民進党の玉木雄一郎議員が22日の衆院予算委第八分科会で、
この現地確認について「近畿財務局と大阪航空局が(16年3月14日に)
現地確認した場所はどこなのか」「どの(杭打ち)穴から埋設物は出てきたのか」
と質問すると、答弁に立った国交省の佐藤善信航空局長はシドロモドロになり、
「私どもも聞いていません」などと答えたのだ。

 公共事業の工事現場では、日時や場所を書き込んだ小黒板を設置し、
工事前後の写真を細かく撮影して記録しておくのが常識だ。公共性の高い
学校の敷地から大量の埋設物が見つかったのであれば、発見場所や状況の
詳細を記録・保存しておくのは当然だろう。「分からない」で済むはずがない。
それでいて約8.2億円の金額について、佐藤航空局長は「想定しておくべき
撤去費用を積算した」とか言っているからフザケている。

 要するに財務、国交の両省は森友学園の「言いなり」だったワケで、
もはや職務怠慢を通り越して“グル”だったと言っていい。

■豊洲問題と同じになってきた

 公共事業が専門の五十嵐敬喜・法大名誉教授はこう言う。

「豊中市の国有地売買の問題は、東京・豊洲市場の問題と同じです。つまり、
土地の適正価格がよく分からない上、きちんとした入札が行われずに、
不透明な金額で売買されたこと。豊洲も豊中も、地下に汚染物質やごみが
埋まっていながら、片方は売買金額が不自然に高く、もう片方は安かった。
豊洲問題で都議会が百条委員会設置を決めたが、豊中のケースも国会で
厳しく追及するべきです」

 日刊ゲンダイは地下埋設物の撤去を担当したとみられる業者を直撃したが、
応対した人は「分かる人間がいない」と言うばかり。やはり森友学園の
籠池泰典理事長はもちろん、当時、売買に関わった財務、国交の
両省担当者を参考人招致するしかない。

【転載終了】

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最近までマスコミは「ダンマリ」を決め込んでいましたが、
ネットが炎上しており、黙殺できなくなってきたようです。

財務省や国交省のダンピング疑惑が事実なら、「特別背任」ということになるでしょう。
多分、幹部が関わっているのでしょうから・・・でも、トカゲの尻尾切りかな?

しかし、気になるのは「教育勅語」を園児に唱和させるようなところに
お子さんを通わせるご両親の意識レベルです。
多分、祖父母さんたちも戦争を知らない世代なので意識も薄いと考えられます?
という私も戦争を知らない世代なのですが!(苦笑

建設中の学校も生徒が募集の半分くらいしか集まらず、
認可が下りるか疑問のようですが、ここまで問題が表面化すると、
入学を辞退するご家庭も出そうですね。

疑惑に拍車をかけているのが、
小学校のHPから名誉校長である昭恵夫人の画像が削除されたことです。

大変分かりやすい対応ですね。

もう一つの動きとして、「ポスト安倍」の動きがみられるようです。
現在安倍首相が所属する細田派は98人ですが、他派閥に合同の動きもみられ、
実現すれば100人規模の派閥となり、細田派を上回ります。

今回の問題が安倍首相の命取りになる可能性もあり得ます?

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