GPIFが米インフラ投資に消える・・・


日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■安倍首相が年金私物化…GPIFが米インフラ投資に消える<2017年2月4日>

これはいくらなんでもヒドイ。
10、11両日に予定されている日米首脳会談で、
日本が4500億ドル(約51兆円)規模の経済協力を米国側に申し出ると報じられた。
目玉となるのは米国内における最先端のインフラ投資で、ナント、
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金が活用されることになりそうだという。

 GPIFの高橋則広理事長は「政府からの指示で運用内容を変更することはない」
と否定したが、安倍官邸からの株式運用比率の引き上げ圧力にあっさり屈したのは
どこのどいつだ。
今回も米企業がインフラ事業の資金調達のために発行した債券をGPIFが
購入するなど、米国のインフラ開発を“後方支援”する具体策が検討されているようだ。

■バクチに続き国民の老後資金を私物化

 GPIFは運用方針上、最大5%(約7兆円)まで海外インフラに投資できる。
現時点で約800億円にとどまっている投資額を徐々に引き上げていくことになりそうだ。

 言うまでもなく、年金資金は国民の“虎の子”の老後資金である。
そんな大事な資金をまるで自分のカネのように、
トランプ大統領のために差し出すなんてどうかしている。
経済評論家の山崎元氏が言う。

「報道が事実なら正気の沙汰とは思えません。GPIFは運用委員会の
承認などの正式な手続きを踏んで、“米インフラ投資は被保険者の利益
につながる”と説明するつもりかもしれません。しかし、間接的にせよ、
メキシコ国境沿いの壁や高速道路建設といった米国内のインフラ投資に
年金を費やすことになれば、日本国民の理解は得られないと思う。
安倍政権はトランプ大統領に『為替操作国』だと名指しされて青ざめて
いるのでしょう。恫喝に縮み上がって国民の年金を差し出すなんて
情けない。年金は政府の財布じゃありません。ロクでもないことを
しようとしているなという印象です」


■16年上半期には10兆円以上の損失を計上

 そもそもGPIFと政府は年金オーナーの国民の意向を無視。
2014年10月に国内株式と外国株式をともに12%から25%に増やした結果、
16年上半期だけで10兆円以上の損失を計上した。
ハイリスク・ハイリターン投資の失敗の責任を誰も取らず、
また国民の意向を無視するなんて冗談じゃない。

 国民にまた無断で資産構成を変えれば、
年金資金に大きな穴をあけることになりかねない。

「海外のインフラを投資対象にした運用自体はまったくあり得ない方法では
ありませんが、日本国内にインフラファンドはたくさんあるとはいえません。
GPIFに海外インフラを分析できるだけの知見を備えたアドバイザーがいる
のか疑問です。本来、損を出すことが許されない年金資金は思いつきや勢いで
運用する性質のものではない。大損失を出して税金で補填することだけは
やめてもらいたい」(山崎元氏)

 年金を危険なバクチに使ったかと思ったら、
今度はトランプへの持参金代わりにしようとしている安倍首相。
135兆円に上る積立金を一刻も早く国民に返して欲しい。

【転載終了】

*************************************

安倍首相は「政府として検討しているわけではない」といっていますが、
GPIFの高橋則広理事長が「想定している投資対象は欧米の先進国が中心で、
結果として米国のインフラに向かうこともあり得る」と述べています。

2月10日に何を約束されるのやら?

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