トランプ新政権 TPP離脱の方針を表明・・・


NHK NEWS WEB。

【転載開始】

■日本の通商戦略に大きな影響も

トランプ新政権が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると
明らかにしたことで、日本の通商戦略は大きな影響を受けそうです。
TPPが発効するためには、加盟12か国のGDP=国内総生産の85%以上を
占める少なくとも6か国以上が国内手続きを終える必要があります。

このうち、アメリカが全体のGDPのおよそ60%を占めるため、トランプ新政権が
TPPからの離脱を正式に明らかにしたことで、発効のめどが立たなくなりました。
ほかの加盟国からは、アメリカを除く11か国で協定を発効させるべきだという
意見も出ていますが、その場合、11か国で再協議する必要があります。

日本政府内では、TPPは経済規模が大きいアメリカの参加を前提に、各国が
一定の譲歩をして合意したことから、アメリカが抜ければ11か国の協定を
新たに取りまとめることは難しいという意見が大勢です。このため日本政府は、
トランプ新政権や議会の関係者に対し、粘り強くTPPの意義を説明して、
国内手続きを進めるよう働きかけていく方針に変わりありません。

一方、トランプ大統領は、これまで通商交渉はTPPのような多国間ではなく、
二国間で進めるという方針を示していて、今後、日本に対しても2国間の交渉に
応じるよう求めてくる可能性もあります。日本政府としては、あくまでTPPを
優先すべきだとしていますが、安全保障など幅広い分野で協力関係にある
アメリカに対し、みずからの主張を貫けるか不透明です。

■トランプ新政権の貿易政策は

トランプ新大統領は就任前から、アメリカ国内の雇用が奪われるとして、
TPPについて離脱する考えを示していたほか、NAFTAについても見直す考えを
示し、アメリカへの輸出に関税がかからないメキシコに工場を移転する動きを
厳しく批判していて、その矛先はトヨタ自動車など外国のメーカーにも向けられて
いました。こうしたトランプ氏の保護主義的な政策は、貿易相手国や企業などからの
反発を招く可能性があります。

トランプ新大統領は今月11日、大統領選挙のあと初めて開いた会見で、
「国境を越えて、アメリカで売ろうとすれば、高い『国境税』を支払うことになる」
と述べました。この「国境税」をめぐっては、国外に移転した工場から輸入される
製品に高い関税をかける案と、法人税を見直して企業が輸出する際の税負担を
軽くする一方、輸入には課税を強化する案の2つの案が浮上しています。

共和党が提案している法人税を見直す案に対して、トランプ新大統領は
「複雑すぎる」と批判していますが、専門家の間ではいずれの案も自由貿易の
ルールに反するという指摘もあります。また、トランプ新大統領は、大統領就任後も
こうした圧力を企業にかけ続けることで、国内の雇用を増やす方針を引き出そうと
するのではないかと見る専門家もいます。

ピーターソン国際経済研究所のゲイリー・ハフバウアー上級研究員は、
「トランプ氏の企業への“脅し”は、ビジネスマンとしての彼のテクニックだ。
商務長官に指名したロス氏や通商代表に指名したライトハイザー氏にも、
外国の政府と交渉する時に、交渉の武器として“脅し”を使ってほしいと
トランプ氏は望んでいる」と話しています。

■為替政策にも注目

アメリカは「強いドル」が国益にかなうという為替政策をとってきましたが、
トランプ新大統領は、為替政策をめぐって、アメリカのメディアのインタビューで、
「ドルは強すぎる」と警戒感を示したことから、どのような為替政策をとるのか
注目されています。

発言は、中国との貿易を念頭においたもので、日本を名指ししたものでは
ありませんが、円相場は一時、1ドル・112円台とおよそ1か月半ぶりの
円高ドル安水準にまで値上がりしました。トランプ新大統領の経済政策で
アメリカ経済は上向くとの期待から進んだドル高は変化が起きつつあります。

トランプ新大統領は、選挙期間中から、貿易赤字が膨らんでいる中国の
為替政策を批判してきました。アメリカのメディアのインタビューでは、
新大統領は、「中国が自国の通貨を意図的に安くし、アメリカ企業の競争力が
損なわれている」と述べました。そのうえで、中国を「為替操作国」に認定するか
どうか、「まずは中国側と協議する」としています。

円相場に大きく影響するアメリカの為替政策は、トランプ新政権と中国との
外交や貿易政策をめぐる交渉の行方に左右されることになりそうです。

【転載終了】

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アメリカのTPP離脱はアジアにおいて中国を利することになるでしょうし、
NAFTAの見直しも日本企業がメキシコに投資をしている1兆円弱が
無駄になってしまうことになりそうですね。

安倍政権はTPP締結を見越して補助金をばら撒いてしまっているという話ですが?
しかし、これほど尽く経済政策が失敗する政権も珍しいですよね。

もっと珍現象なのは、外交・経済政策の失策が多い政権なのに、
支持率が高いことです。(????とこんな感じです)

為替もトランプ政権がドル安政策をとったら円高/株安が急激に進み、
輸出産業が大きなダメージを受けます。

週明けには円高/株安の可能性が強まりそうですね。

週明けは輸出産業を中心にかなり下げるかも?
個人的には、トランプ就任後に下がると予想し先日売っています。
目利きは空売りしてるかも・・・

株安が進んだら買いのチャンスですね。

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