原発利用「過去分」に反発 福島事故賠償の国民負担案・・・


共同通信より。

【転載開始】

 経済産業省は16日、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」
の作業部会を開いた。東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用を工面するため、
原発による電気の利用者が事故に備えた保険料として積み立てるはずだった「過去分」
と称し、最大50年さかのぼって国民から広く徴収する案を検討した。ただ原発を持たない
新電力の反発が強く、議論は曲折もありそうだ。

 現在は、大手電力が一般負担金として電気料金から賠償費用の一部を回収。
2015年度は総額1630億円で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東電が担う
特別負担金や交付国債と合わせて費用を拠出する。

【転載終了】

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国策といっても、アメリカから押し付けられたものであり、
福一にはGEの設備が入っています。

これだけ原発を造ってしまいましたので、
廃炉費用だけで日本の財政は破綻してしまいます。
だから、40年廃炉を有耶無耶にせざるをえないのです。

エネルギー・コンサルティング会社のフェアウィンズ・アソシエーツの
チーフ・エンジニアであるガンダーセン氏によると、
福一の廃炉費用は約60兆円だそうです。

1基当たり15兆円とすると、日本の原発50基で750兆円です。
電力会社はインフラ産業なので倒産させることもできません。

日本国民は今後ますます増税に悩まさせることになりますね。
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