TPPが衆議院本会議で「強行採決」・・・


日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■トランプ勝利翌日の衆院“強行”通過は安倍首相の懇願メッセージ

 トランプ大統領が決まった翌10日に、世界の笑いものになりながらも、
TPPが衆議院本会議で「強行採決」された。

どうしてそこまでしたのか。

「2020東京五輪まで続けたい」(さらには無期限に?)という意向に象徴されるように、
「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを至上命題としてきたのが安倍首相である。
強行採決の裏には、トランプ大統領に向けた次のようなメッセージが込められている。

「まず、TPPレベルの日本の国益差し出しは決めました。次は、トランプ大統領の要請に
応じて、もっと日本の国益を差し出しますから、見捨てないで下さい」

 日本政府はすでに米国の批准を後押しするために、
水面下で国益を差し出し続けてきている。
それを加速させて、トランプ大統領のご機嫌取りに奔走するつもりだろう。

 トランプ大統領の誕生で、オバマ政権のレームダック(死に体)期間に米国が
TPPの批准を模索する動きは困難になったと思われる。

 だが、トランプ新大統領は、「TPPには署名しない。
2国間FTA(自由貿易協定)でよい」「日本の負担が足りない」と主張しているので、
TPP以上に日本がより一層譲歩させられた「日米FTA」が成立しかねない。

 この流れに自ら喜んで応じる“決意表明”が、今回の強行採決とみていいだろう。
今後、さらに「売国行為」が進む危険性を認識しなくてはならない。

 そもそも、農産物関税のみならず、政権公約や国会決議で、
TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの
非関税措置については全て譲り終えている。
これらはTPPが発効しなくても、日本が“自主的に”行った措置として、
実質的にはすでに発効しているのである。

つまり、2国間の力関係の結果、日本はズルズル押し込まれている。
今後はさらにこの流れが強まる。
「日本の負担が足りない」と言うトランプ氏に渡す“譲歩リスト”を
政府はもう作成しているだろう。
農産物の関税についてはFTAなどが発効しないと効力が生じないから、
米国が2国間FTAなどに切り替えようとする動きは当然予想される。

 米国の要求に応え続ける姿勢から脱却し、真に国民の将来を見据えない限り、
問題は永続することを忘れてはならない。


鈴木宣弘東京大学教授
1958年、三重県生まれ。82年東大農学部卒。
農水省、九州大学教授を経て、06年から東大教授。
専門は農業経済学。
「食の戦争」(文芸春秋)、「悪夢の食卓」(角川書店)など著書多数。

【転載終了】

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日本がトランプ政権に献上する額は48兆円とも言われていますね。

今、トランプリスク(日本にとって)によって、
消費増税18%の現実味が増してきたと懸念されています。

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