生活援助の報酬下げ検討=介護費抑制で―厚労省・・・


時事通信 10月6日(木)14時33分配信。

【転載開始】

■介護報酬引き下げを検討へ!ホームヘルパーの生活援助を狙い撃ち!
  2018年度介護報酬改定に反映

 厚生労働省は6日、介護保険サービスのうち、ホームヘルパーが
高齢者らの自宅の掃除や洗濯を行う「生活援助」について、事業者の
収入となる介護報酬を下げる方向で検討に入った。

 膨らみ続ける介護費の抑制が狙い。12日の社会保障審議会
(厚労相の諮問機関)の介護保険部会で示し、2018年度介護報酬改定に
反映させる。

 介護費は年々増え、16年度は制度が始まった00年度の約3倍に当たる
10兆円に達する見通しで、介護費の抑制は急務だ。

 12日の部会では、18年度の制度改正に向け、要介護度が軽度な高齢者に
対するサービスの在り方も議論。現行は原則1割の自己負担割合を
要介護度に応じて引き上げるかどうかが焦点となる。

【転載終了】

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介護士の補助的な部分を担ってくれているヘルパーの報酬を下げることは、
介護事業を窮地に追いやることになります。

現在でも報酬が減ってきている中で小さな事業者が撤退している中、
益々経営難に直面する中小の事業者が出てきてしまいます。

介護施設の充実などをうたっているのに逆行することになります。

介護認定度が厳しくなり、さらに介護自己負担率が増え、
施設がなくなっていけば自宅介護しなければならなくなり、
現役の労働者(特に共稼ぎ主婦)が退職して介護に携わることになります。

今後いくら施設を増やしても報酬が減れば介護士の離職率が高まるだけです。

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