介護業者倒産が最悪更新確実・・・


日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■介護業者倒産が最悪更新確実 アベノミクス“負の影響”直撃<2016年9月10日>

「老人福祉・介護事業」の倒産が過去最悪のペースになっている。
東京商工リサーチによると、今年1~8月の倒産件数は62件。
介護保険法が施行された2000年以降では、
過去最多だった昨年(76件)を大きく上回るペースだ。

 特徴は設立5年以内の事業者の倒産が29件と約半数を占めていることだ。
特別養護老人ホームが全国で約50万人待ちなど、
各地で“介護難民”が発生する一方で、
新規参入が非常に難しいことが浮き彫りになった。
また、昨年4月に行った「介護報酬」改定も大きく影響しているという。

 東京商工リサーチ情報部の関雅史氏はこう言う。

「本業が不調なため、将来有望そうな介護事業に参入する業者が増えています。
しかし、単純にモノを売るのではなく、人と人との商売なので、ある程度のノウハウ
がないと難しい。介護報酬改定では、基本報酬がダウンする一方、充実したサービス
を行う施設には加算されています。サービス向上のためには、多少の淘汰は仕方が
ないかも知れないが、新規参入が難しい業種だからこそ、基本報酬を下げては
いけなかったと思います」

■求人は増えるも現場は人手不足

 老人福祉・介護事業の倒産は、12年の安倍政権発足後、
毎年のように過去最多を更新している。
安倍首相は「介護離職者ゼロ」「福祉の充実」なんてスローガンを掲げているが、
介護事業の倒産増加を放置してきたのが実態だ。

「アベノミクスによって“求人”が増えているのはよいことでしょう。でも、介護の現場は、
その“負の影響”をモロに受けています。労働環境が過酷で給料も安い。仕方なく
働いている人も多かった。求人が増えたことで、そうした人たちが次々に他業種に
移りはじめている。その結果、現場は人手不足となり、会社側も人を確保するために
給料を上げなければならず、それがさらなる負担となっています。小規模な事業者は
耐えきれないでしょう」(関雅史氏)

 安倍政権は介護現場で働く人の給料をアップすべきだったのに、
基本報酬を下げているのだから、やっていることがアベコベ。
これでは倒産が増えるのは当たり前だ。
一番の被害者は老人ホームなどに入居していた高齢者だろう。
事業者が突然倒産すれば、サービスを受けられなくなるばかりか、
下手をすれば住む場所も失う。
一体どこが「介護離職ゼロ」「1億総活躍」なのか。

【転載終了】

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介護は、30~40代の方たちが危機感を持たなければならない問題です。
現在でも介護が必要で施設の空きを待っている方がおられる中で、
相変わらず介護職員の人員不足は悪化する一方です。

昨日、介護福祉士の二男が扁桃腺の発作で40℃の高熱で倒れました。
昨年末の発作入院と今回で2度目です。

本人も長期に休めないことから、今回は抗生物質で熱を下げ、
職場でのタイミングを見計らい手術をすることになりました。

すぐに手術ができないのは、職場のチーフが神経を病んでしまい、
長期休暇となったために、二男がチーフ代理を務めていることと、
二男自体がシフトに入っているからです。
職員一人一人がギリギリのところで踏ん張っています。

二男の職場はJAという大手であってもこのような状況なのです。

先にも書いたように、40代の方は親御さんの介護が必要になったとき、
入所できる施設がない場合、退職の選択を余儀なくすることになるかも知れません。

扶養控除がなくなり、専業主婦だった奥様が働きに出ざるを得なくなった場合、
いったい誰が親御さんの面倒をみるのでしょうか・・・

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