家計消費に「天の恵み」となった円高と物価の再下落・・・


MONEY VOICEより。

【転載開始】

<家計消費に「天の恵み」となった円高と物価の再下落>

■最大の問題は個人消費の弱さ

個人消費の弱さが景気の大きな制約になっていることは、
政府も認識しています。
アベノミクスが「道半ば」とする大きな要素は、
個人消費が低迷を続けていることにあります。

実際、安倍政権になってからの家計消費をGDP統計でみると、
2013年度こそ消費税前の駆け込みもあって増加しましたが、
14年度以降は名目でも減少が続いています。

例えば、14年度は消費税が引き上げられ、その分価格が高まったのですが、
名目の家計消費は0.7%減少(物価上昇を引いた実質では2.8%も減少)、
消費税の直接的な影響が抜けた15年度も0.5%減少し、
16年度に入っても0.5%の減少が続いています。

その原因は、消費税の圧迫の他、アベノミクスの下でも賃金が増えなかったうえに、
税社会保険料負担が増えたことです。

■減った収入と増えた税負担

実際、総務省の「家計調査」で月平均の所得内容を見ると、
家計の実収入が2000年の508,984円から2005年の473,260円、
2010年の471,727円、2015年の469,200円と減少傾向にあるうえ、
税・社会保険料負担が2000年の79,646円から2005年にはいったん74,404円に
減少した後、2010年81,879円、2015年には88,007円と高まっています。

実収入に占める税・社会保険料の負担割合は、
2000年の15.6%から2015年には18.8%に高まっています。

それだけ「可処分所得」が圧迫されているわけで、
可処分所得をこの5年ごとの動きで見ると、
2000年の429,338円以降、398,856円、389,848円、381,193円と、
実収入以上に減少がきつくなっています。

名目の可処分所得が減少傾向にあるうえに、最近は年金の減額がはじまり、
さらにインフレにするぞとの政策による脅しやマイナス金利策で
預金の減少不安まで生じたために、家計を防衛的な貯蓄に向かわせ、
消費性向が低下していることも消費を抑える形になっています。

■安倍政権の戦略変更と「天の恵み」

安倍政権としても、さすがに消費の弱さを放置できなくなり、
戦略変更をしてまで消費刺激に注力し始めました。

所得格差、低所得者の苦悩を考え、最低賃金の25円引き上げ、
住民税を払えない年金受給者に1人1万5千円の給付を決めるなど、
手を打ち始めました。
政府が期待した「トリクル・ダウン」が空振りとなり、所得、
資産格差が拡大したことの穴埋めです。

そこへ、家計の消費に「天の恵み」となったのが、円高と物価の再下落です。

■家計にプラスとなる円高・物価下落

30日発表の家計調査で7月分の収入支出を見ると、
名目の実収入は前年比2.2%も減少していますが、物価が下落している分、
実質の減少分は軽減されています。

このため、実質ベースの家計消費も7月は前年比0.5%の減少と、
相変わらずマイナスではあるものの、減少幅が縮小しています。

7月の実質消費水準は4-6月の平均水準を約1%上回り、
久々に消費に回復の兆しがうかがわれるようになりました。
7月の小売りも、実質では前月比でプラスになりました。
これも円高、物価下落の賜物です。

この物価下落には円高、原油安も少なからず寄与しています。
光熱費やガソリン代などのコスト低下が購買力を支え、
輸入食料品などが円高で安くなり、実質ベースで押し上げられている面もあります。

皮肉なことに、日銀がインフレにしようと、円安で物価を押し上げていたころは、
実質購買力の低下で消費が減りましたが、
物価が下がると消費が回復する形になっています。

■円安や物価高は本当に良いことなのか?

政府日銀は1ドル100円に迫る円高にやきもきし、
市場も政府の円高阻止策に期待を寄せ始めました。
確かに、円高は反射的に株価を押し下げ、企業収益を圧迫し、
外国人旅行者の爆買いを冷やします。
しかし、これらが過去3年半でさんざん美味しい思いをしてきたのに対し、
家計はアベノミクスの犠牲を一手に引き受けてきました。

その犠牲に対して、政府が財政面で手を差し伸べるくらいなら、
現在の円高、物価下落という「神の恵み」を享受することで、家計が救われれば、
政府にもプラスになります。
家計に負担を強いる形で企業利益の拡大をもたらすアベノミクスが、
全体として見れば経済成果を挙げられなかったことは周知の事実でしょう。

日銀の「総括検証」を機会に、アベノミクスもこの際、
円安や物価高を目指すことが日本経済のために本当に良いのかも含め、
総点検してみる必要があります。

昨年は銀座を歩くと爆買いの中国人が笑顔で闊歩していましたが、
今は円高還元セールが復活し、日本人に笑顔が戻りつつあります。

【転載終了】

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「アベノミクスの」効果は、大手企業が集まる都市部に限られており、
自動車などが必需品となる地方には効果がありませんでした。

文中にもあるように、自動車などの分割支払いが必要な大物は
可処分所得が大きく影響しますので、
地方消費が冷え込むとGDPに大きく関わるように思います。

ましてや、地方ではほぼ家族分の台数が必要な場合があるので、
セカンドカーとして使用する軽自動車の税金が上がったため、
新車販売台数にも顕著に表れてしまいました。

これで、「介護保険料徴収の拡大」、
「扶養控除」が廃止されたらかなりの消費の落ち込みが予想されます。

「アベノミクス」の効果は、
投資家と大手企業の内部留保が史上最高額として表れています。

円安は輸出企業にはいいでしょうが、国の貨幣価値を下げるということにもなりますが、
日本企業が為替変動に頼るというのも国力の衰えなのでしょうか?

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