選挙期間中に選挙運動ととれるCMを流すように圧力・・・


【転載開始】

スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM“放映をゴリ押し!
 弁護士を使いテレビ局に圧力
http://news.livedoor.com/article/detail/11668608/
「停滞したあの時代に、後戻りさせてはならない」「私たちは結果を出していきます」
「この道を。力強く、前へ。自民党」

 たしかに、証言通りのCMが存在し、放映されたなら、明らかな公選法違反だ。
まず、最大の問題は、オバマ大統領の広島訪問の写真を使っていること。
そもそもオバマの広島訪問は、日本政府の外交の中で実現したことであり、
自民党の活動ではない。
また、これまでの政党CMでは、基本的に出演者はその政党の代表者のみとされてきた。

【転載終了】

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野党も選挙に不利にならないように、下記記事を転載します。


【転載開始】

■有効求人倍率上昇はアベノミクスの「成果」ではない

例えば、有効求人倍率が2012年12月の0.83倍から今年4月には1.34倍に高まり、
1倍を超える都府県が12年には8都県だけだったのが今は47都道府県すべてが
超えていると言います。
数字はその通りですが、この間に求職者の母数となる労働力人口が少子化の影響で
300万人も減っています。

求人数が同じでも求職者が300万人も減れば、求人倍率は高まって当然です。
しかも、失業保険を受給できる「有効求職者」になる条件が、
4週間に2件以上就職の応募を要するなど、厳しくなっています。
このため、ハローワークへの申請に行くのをあきらめて、
有効求職者になれない人も増えています。
それだけ有効求人倍率は実態と離れて上昇しやすくなっています。

そして雇用も増え、3年連続でベースアップが実現したと強調しますが、
財務省の「法人企業統計」を見ると、資本金1千万円以上の企業については、
労働者への賃金支払い額が、ボーナスを除いた給与ベースで、
2012年10-12月期に28.9兆円あったのが、直近では28.0兆円にむしろ減少しています。
政府は雇用賃金が増えたと言いますが、財務省の統計では給与は増えていません。
これでは消費が増えないのも無理はありません。

■税収21兆円増もアベノミクスの「成果」とは言えない

また税収がこの3年で21兆円も増えたとして、これをアベノミクスの成果としています。
しかし、これには地方税も入っていて、
国税で見ると2012年度の43.9兆円から15年度の56.4兆円へ12.5兆円の増加にとどまります。

しかもこのうち7兆円は消費税の増加によるもので、所得税、
法人税の増加分は5.5兆円にとどまります。
そもそも、2012年は景気の「底」にあたる年で、
これと比較すれば普通は税収も増えて当然です。

因みに、第一次安倍政権の2007年度と比較すると、この時の税収は51兆円で、
消費税を除けば、足元の税収は2007年度よりも減っています。
総理は当時は企業が最高益を上げて好調だったからと言いますが、
2015年はさらに企業は最高益を更新しています。

■騙されている野党、メディア、そして国民

従って、税収の増加はアベノミクスの成果ではなく、循環的に増える局面にあっただけで、
景気が悪化すればまた減少するため、社会保障に回せるような安定財源ではありません。
野党もメディアもこの辺の数字のチェックが甘く、国民は騙されています。

■「所得減少」の現実から逃げ続けるアベノミクス

つまり、個人消費が弱かったのは、物価が下がるのを待っていたためではなく、
所得が増えなかったためでした。
そこへ政府日銀がさらに物価上昇の「脅し」をかけ、
実際に物価が上がって実質所得が減少したために、益々消費は減少し、
おまけにマイナス金利策でいずれ預金金利までマイナスになるのでは、
との不安が募りました。

所得が増えず、年金が年々先細りとなるところへ、物価を上げるぞ、
マイナス金利にするぞと脅されたために、消費者は委縮し、
このところ「消費性向」が低下して、これがさらに消費を抑制する形になっています。
「期待」を持たせるはずが、逆に消費者の「不安」を高めてしまったわけです。

■日本経済の地位はますます低下

実際、アベノミクスを続けてきたために、
日本経済の世界での地位がますます低下しているのが6つ目の「罪」です。
1人当たりのGDP(国内総生産)は、野田政権の2012年に46,705ドルで世界の18位でしたが、
昨年はこれが32,485ドルに低下し、世界第26位に後退しました。
円安にしても輸出が増えず、国民の購買力を低下させるだけに終わったためです。

そして行き詰まったアベノミクスをなんとかごまかそうと、
今密かに進めているのが「ヘリコプター・マネー」構想です。
これは誰の負担もなしに、日銀がお金をばら撒くもので、一見空からお宝が降ってくる
「夢物語」のように聞こえますが、これこそ日本の財政、
金融秩序を崩壊させる「危険ドラッグ」で、
そもそも白昼堂々と議論すべきものではありません。

【転載終了】

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