またマイナンバー制で国民への深刻な弊害露呈・・・


Business Journalより。

【転載開始】 

■なぜPCメーカーの「修理拒否」が拡大? またマイナンバー制で国民への深刻な弊害露呈

「マイナンバー(個人番号)が保存されたパソコンの修理はお受けできません」――

 パソコンメーカーが相次いでそんな対応を打ち出し、ユーザーの不安が高まっている。
順調に滑り出したとはいいがたいマイナンバー制度に、またひとつ、
厄介な要素が浮き彫りになったかたちだ。

 マイナンバーが入ったパソコンの「修理拒否」を表明しているのは、
富士通や、ヒューレット・パッカード系列の日本HP、エプソン系列のエプソンダイレクト。
富士通のパソコン修理規定はマイナンバー法制度の運用が始まった
今年1月1日付で改定され、個人向けパソコン用の「修理ご依頼時の注意事項」として
次の1項が記されている。
「対象機器の記憶装置(ハードディスク等)にマイナンバー(個人番号)が
記憶されたデータがある場合には、修理をお受けできません。
お客様は、修理をご依頼される前に、お客様の責任においてマイナンバー(個人番号)を
消去していただくものとします。
なお、修理および診断作業の過程で記憶装置(ハードディスク等)に
マイナンバー(個人番号)が記憶されたデータが確認された場合には、
修理を実施せずに、お預かりした対象機器をお客様に返却いたします」

 日本HPは「カスタマーサポート業務(修理業務)においても、
マイナンバーを含むデータを日本HPへ持ち込むことを認めない方針とする」、
エプソンダイレクトも「修理をご依頼の際は、必ず事前に修理対象品(記憶内容を含む)に
マイナンバーが含まれないことをお客様ご自身でご確認をお願い申し上げます。
お客様からの修理依頼をもって当該ご確認のご表明として修理をお受けします」との
見解を示した。

 富士通によると、マイナンバーに関係なく、パソコンを修理に出してもらう際には
データはユーザーがバックアップを取ったうえで消去するのが原則。
以前から、起動確認をした際に個人情報が保存されているとわかった場合には、
ユーザーに連絡をして「消去していいかどうか」を確認していたという。


■「触らぬ神に祟りなし」

 ただ、マイナンバーのデータについては、メーカーが消去することは
マイナンバー法が定める個人番号関係事務の「委託」にあたり、
同法に基づいて、漏えいなどを防ぐために個人番号関係事務実施者(ユーザー)の
「監督」の下で実施する必要がある、と解釈した。
このため、メーカーが勝手に消去するわけにはいかないと判断し、
いったんパソコンを返却してユーザーに消去してもらうとの規定をあえて設けたという。

こうした対応に対して、マイナンバー制度に詳しい関係者は、
メーカーの「責任回避」の面が強いのではないか、とみる。

 修理を請け負ったパソコンにマイナンバーのデータが入っていて、
万が一、メーカーの社員がそれを故意に漏えい・盗用するようなことがあれば、
最高で「4年以下の懲役、200万円以下の罰金」という刑事罰に処せられる。
その場合、メーカー(法人)にも罰金刑が科される可能性がある。
過失による流出であっても、民事上の損害賠償責任は避けられない。
「メーカーにしてみれば、会社や社員がそうした危険にさらされることを
予防する狙いがあるのでしょう。
明文化しておけば、何かあっても、それを知りながら修理に出したユーザーの
責任にもできるわけです」(前出関係者)

 ある税理士も「法律を厳密にとらえれば、メーカーがこういう対応を取るのもやむを得ない。
『触らぬ神に祟りなし』という面があるのではないか」と分析する。


■零細業者にとって「余計な負担」

 では、マイナンバーが記録されたままのパソコンは、修理してもらえないのだろうか。
たとえば、ハードディスクなど記憶装置そのものが故障していて、
パソコンに詳しくないユーザーにはデータを消去できないケースも考えられる。

 富士通によると、解決策のひとつは訪問修理だという。
仮にマイナンバーが入ったままの状態のパソコンであっても、
前述したように個人番号関係事務実施者(ユーザー)の委託を受けて、
その監督の下で、つまり目の前で修理をするのであれば、
マイナンバーを消去したり取り出したりすることが可能になるからだ。
ただし、出張料金がかかる分、修理費用が高くなってしまうのは間違いない。
修理のハードルが上がるのは確かだろう。
 
 そこで、どんな影響が出てくるのだろうか。
一定規模以上の企業や自治体であれば、契約しているパソコンのメンテナンス業者が
職場に来て修理するのが一般的だから、契約書にマイナンバー取り扱いの規定を
盛り込めば特に問題は起こらないとみられる。

 しかし、別の税理士は、零細業者や個人事業主にとって
「余計な負担になりかねない」と懸念する。
ただでさえ収集した個人番号の管理などに手間と経費を取られているのに、
そのうえ、パソコンを修理する際の心配まで降りかかってくることになるからだ。
だからといって書類のままマイナンバーを保存すれば非効率的だし、
盗難や紛失などに備えてパソコン利用時とは別の厳重な安全管理措置が必要になる。

富士通は「今のところ現場で混乱はない」としている。
ただ、この税理士によると、零細業者や個人事業主は現段階で
「まだマイナンバーをそれほど扱っていない」といい、
パソコンに個人番号のデータを入力したり、
そのパソコンを修理に出したりするケースは多くないためとも考えられる。
年末調整や確定申告のシーズンになれば個人番号の取り扱いも増えることが予想され、
これからトラブルが起こらないとは限らない。


■国の対処方針

 6月10日の東京都国立市議会では、
マイナンバー違憲訴訟の原告で元システムエンジニアの関口博議員がこの問題を取り上げ、
市に対して「個人事業者にきちんと広報すべきだ」と申し入れた。
パソコン修理の過程でマイナンバー流出が起きれば大きな問題になるとの危機感からで、
「行政に注意を喚起する狙いもあった」という。

 ところで、肝心の国の対応はどうなっているのだろうか。
 
 実は、マイナンバーの取り扱いを監視・監督する個人情報保護委員会が、
ホームページに掲載したQ&Aでこの問題への対処方針を示している。

「単純なハードウェア・ソフトウェア保守サービスのみを行う場合で、契約条項によって
当該事業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない旨が定められており、
適切にアクセス制御を行っている場合等には、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の
委託に該当しません」

 同委員会の担当者によると、修理にあたる業者がマイナンバーをパソコンから
取り出したり書き写したりする場合にはユーザーの監督が必要で、マイナンバーが
保存されたパソコンを預かっての修理はできない。
だが、部品の交換など単純な修理作業を、個人番号のデータを取り扱わない
契約を結んだうえで行うのであれば、マイナンバーが保管されたパソコンであっても
預かり修理が認められる、との趣旨だそうだ。

 となると、「修理拒否」を打ち出したパソコンメーカーの方針は行き過ぎ
との見方もできそうだが、同委の担当者は「メーカーが経営上の判断で厳しい対応を
取るのは仕方がない」とも話している。
この問題、今後、各方面にさまざまな余波を広げるかもしれない。
(文=小石勝朗/ジャーナリスト)

【転載終了】

****************************************

先駆けて同様なシステムを取り入れている国でも、
番号の流出による金銭トラブルが多発して廃止運動などが起こっています。

役人の欠点は、事案の検証もせず、ご自分たちの都合だけで導入してしまうことです。
今回のマイナンバー導入の大きな理由は、
番号一つで預貯金や収入が分かり、申告漏れなどで税収が増えるということでしょう。

企業などは、リースのPC入れ替えなどにはデータを消去する作業が必要となりそうですが、
番号の流出事故も増えそうです。

先日、個人年金を掛けていた保険会社から、早速、
年金の税務処理にマイナンバーが必要なので知らせてくれと言ってきました。

毎年確定申告はしているので問題はないのですが、
かえって、保険会社や税務署の番号流出のほうが心配ですよね。(笑

スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

琥珀紳士

Author:琥珀紳士
FC2ブログへようこそ!

最新記事
鯉と金魚にエサをあげられるブログパーツ
検索フォーム
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR