英EU離脱で世界恐慌緊迫・・・


日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■英EU離脱で世界恐慌緊迫 市場が血眼“次に離脱する国”は?<2016年6月21日>

 世界経済を揺るがしかねない“審判の日”が近づいている。
23日(木)、英国でEU離脱を問う国民投票が実施される。
離脱派と残留派は激しくせめぎ合い、どちらに転んでもおかしくない状況だ。

 16日に残留支持の女性議員が殺害されたことで、離脱派の勢いはそがれた。
18日に発表されたサーベイション社による事件後初の世論調査では、
残留派の45%に対し、離脱派は42%にとどまった。
殺害事件が起きる前は、残留派42%、離脱派45%と離脱派リードだったので、形勢逆転だ。

「英国民はかなり迷っているのでしょう。だから何かキッカケがあれば、流れはガラリと
変わります。例えば、大規模テロです。EU域内の人の行き来を制限したほうがいいと
いう声が一気に高まり、離脱派は息を吹き返すでしょう。離脱派の勝利は、EU崩壊を
連想させるだけに不気味です」(株式評論家の倉多慎之助氏)

金融マーケットでは早くも「英国の次にEUを離脱するのはどこか」が囁かれ始めている。

 米ピュー・リサーチ・センターが今月7日に調査した
「EUの経済政策に対する不支持率」が興味深い。
EUの主要10カ国が対象で、不支持率が最も高かったのはギリシャの92%で、以下、
イタリア68%、フランス66%、スペイン65%、スウェーデン59%、イギリス55%だった。

「イギリスより不満を持つ国が5つもあります。こうした国は英のEU離脱に続く確率が
高いでしょう」(市場関係者)

 金融市場は、「英EU離脱→ポンド急落(ユーロ急落)→英国債暴落(EU各国の国債暴落)
→金融危機→世界恐慌」を警戒する。

 この流れに乗じて、ヘッジファンドが暴落を仕掛けてくるという指摘がある。

「財政悪化の伝わるスペインやイタリアの国債暴落を狙ってくるでしょう。実際に離脱するか
どうかは問題ではありません。マーケットが離脱の可能性ありと判断した時点で、両国の
国債は大暴落しかねません。金融市場はパニックに陥ります」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 EUの問題児ギリシャなどは、仕掛けられなくともすでに国債は下落し始めている。
狙い撃ちされたら、デフォルト(債務不履行)へまっしぐらだ。

 英国民投票の結果は、日本時間の24日(金)昼ごろに大勢が判明する。

【転載終了】

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イギリスのEU離脱国民投票は思った以上に重要な投票になりそうですね。
EUだけではなく世界経済のダメージも計りしれませんね。

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