東京五輪・・・仏捜査で政府焦り!


日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■仏捜査で政府焦り 「東京五輪」裏金疑惑で開催できるのか<2016年5月15日>

 根本を揺るがす大問題なのに、なぜ日本のメディアは及び腰なのか。

 2020年東京五輪の招致過程で、IOCの委員を務めたラミン・ディアク氏に
日本の招致委員会側から裏金が支払われたと英紙「ガーディアン」が報じた一件だ。
2億円以上もの大金が、13年9月に五輪の東京開催が決まった前後、
ディアク氏の息子が関係するシンガポールの口座に振り込まれていた。
フランスの検察当局が捜査に乗りだしている。

 今年、世界を騒がせたロシア陸連によるドーピング問題でディアク氏は逮捕され、
息子のパパマッサタ氏もインターポール(国際刑事警察機構)に指名手配されている。

 ガーディアン紙の報道によると、
日本の大手広告代理店がこの裏金事件に絡んでいるというのだが、
不思議なことに、日本のメディアはこれを一切報じない。
辛うじて裏金疑惑を報じたメディアも、ガーディアンが掲載した裏金の相関図から、
わざわざ代理店の名前を消していた。

「FIFAもそうでしたが、スポーツビジネスの世界は利権まみれなのです。メディアも
スポンサーの関係などあって、裏金の問題には目くじらを立てられない事情がある。
とはいえ、五輪を楽しみにしている日本のスポーツファンは、裏金を使っての招致など
望んでいなかったはずです。日本国内でもしっかり調べて、クリアにしてほしいと
思います」(スポーツライター・工藤健策氏)

■JOCは「正当なコンサル料」と釈明も

 政府与党は当初、菅官房長官が「政府として調査することはない」と言い切るなど、
この問題にフタをするつもりだった。
しかし、フランス当局が本気で捜査するとなれば、さすがに知らん顔もできない。
「解散した招致委員会が進めていたことは分からない」などとフザケたことを言っていた
日本オリンピック委員会(JOC)も13日、民進党の追及チームに呼ばれると、
「正当なコンサル料」と釈明する方針に変えた。

「日本国内はそれで納得させられるかもしれませんが、フランス当局に裏金だと
断定されたらどうするのか。その裏金の出どころはどこなのか。もし税金が入って
いたら大変なことで、五輪開催を返上しなければならないくらいの話です」(工藤健策氏)

 思えば、招致活動で安倍首相が「汚染水はアンダーコントロール」と
ウソ八百をついたことがケチのつき始めだった。
当時の猪瀬都知事は「政治とカネ」で辞任し、その後も競技場の設計や建設費、
エンブレムで問題が頻発。トドメが今回の裏金問題だ。
「アンダーコントロール」が“袖の下”だとすれば、まったくシャレにならない。

【転載終了】

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世界の日本に対してのイメージまで変えかねないスキャンダルですね。

文中の大手広告代理店は国内でも暗躍しているところであり、
大手新聞社やテレビも触れることができないのでしょう。

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