米国、円高/ドル安容認・・・


日経新聞2016/4/30 5:21配信。

【転載開始】

■米、日本の通貨政策「監視」 円ドル相場は「秩序的」 

 【ワシントン=河浪武史】
米財務省は29日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書で、
対米貿易黒字が大きい日本や中国、ドイツなど5カ国・地域を「監視国」に指定した。
米当局は相手国に不当な通貨切り下げなどがあれば、対抗措置がとれるとしている。
年明け以降の円高・ドル安については「市場は秩序的だ」と評価し、
日本の円売り介入を改めてけん制した。

 米財務省が為替報告書の中で「監視国」の枠を設けるのは初めて。
監視国に指定したのは日中独のほか韓国、台湾の5カ国・地域。
日中独韓4カ国は貿易収支や経常収支の対米黒字が巨額で、
台湾は為替介入の規模が大きいと指摘した。

 報告書では「最近の円ドル相場は秩序的だ」と指摘し、
国際的に為替介入が容認される「無秩序な動き」にはあたらないとの見解を示した。
4月中旬にルー財務長官が記者会見で同じ見解を表明しており、
改めて円売り介入への警戒感をにじませた。
ただ、日銀が追加金融緩和を見送った28日以降、再び円高基調が強まっており、
この時期の介入けん制は相場のもう一段の波乱要因になる可能性がある。

 貿易面では「日本の物品貿易の対米黒字は中国、ドイツに次いで巨額だ」と分析した。
安倍政権には内需の底上げに向けて「短期的な財政刺激策や労働市場などの構造改革」
を求めた。

 中国については、資本流出による人民元安を食い止めるため
「中国当局が昨年8月から今年3月にかけて、4800億ドル(約51兆円)を超す
ドル売り・人民元買い介入に踏み切った」と推測した。
にもかかわらず「中国の対米貿易黒字はさらに増加した」と指摘し、
構造改革や財政支出による内需刺激策を要求した。

 オバマ政権は環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意などを受けて、
貿易相手国の通貨政策を監視して対抗措置がとれるよう関連法を改正した。
米議会で強まる自由貿易協定への反対論を封じるためで、
今回の報告書は関連法改正後の第1弾の動きとなる。
米当局は監視国が不当に通貨を切り下げている場合は、相手国に是正を求め、
最終的には大統領権限で政府調達停止などの措置がとれるとしている。

【転載終了】

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昨夜の為替は、円/ドルが106.45と106円台に進みました。

日経先物も昼・夜とも300円超のマイナスで引けています。

日本は、円売り介入を封じられた形となり、
連休明けには円高、株安が一気に進む可能性が高まったという感じですね。

もしかしたら、日銀の追加金融緩和にも圧力がかかったのかも?

昨年末に囁かれていた、伊勢志摩サミットが花道になるかも?

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