日銀、国債購入損失8兆円で限界 マイナス金利を拡大へ・・・


【転載開始】

■岩田一政・日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)の、都内での講演より。

[東京 21日 ロイター] - 
岩田一政・日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)は21日、都内で講演し、
日銀のとりえる政策選択肢として今後はマイナス金利拡大にならざるを得ないとの見解を示した。
背景として国債購入に伴う損失が既に8兆円超となり財務面から限界にきていることを挙げた。
さらに、日銀による貸出(成長基盤融資)金利をマイナスとする選択肢もあり得るとした。

今後の日銀のとり得る政策について、黒田東彦総裁は、
質・量・金利の3つの組み合わせを主張しているものの、岩田氏はこのうち量については
「日銀が高い価格で国債を買うことで過去3年間で既に8兆円超の損失が生じている。
これを償却するには1年で1兆円程度が必要となる。財務上の理由から、
これ以上の量の拡大は難しい」と指摘した。
そのため、「今後の主要な政策はマイナス金利の拡大にならざるを得ない」とした。

さらに「次の緩和策の可能性として、預金金利を引き下げることに加えて、日銀による
成長基盤融資を現在の金利ゼロからマイナス金利をつけることで、金融機関の利ざや
圧縮に対し、多少相殺するという政策を同時に実行するということもあり得る」と述べた。

岩田氏は、日本における自然利子率(成長率を加速も減速させない利子率)が
マイナス0.7%程度と試算、「現状ではほぼゼロ%の市場の実質金利はこれに比べて
高すぎるため、デフレに逆戻りしかねない」と指摘。日銀は「デフレ脱却に向けて金利を
マイナス1%程度にする必要がある」との認識を示した。

さらに岩田氏は、国際通貨基金(IMF)によれば、マイナス金利幅が0.75─2%程度までなら、
現金保有コストと見合って、大規模な現金逃避が起こることもないため、
マイナス金利が有効に働くと述べた。

5月の主要7か国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で利下げが通貨安を目的とせず
デフレ脱却のためと他国に了解してもらうことが重要だと指摘した。

実際、円の実質実効レートでみると、過去平均と比べてさほど円高ではないとも指摘した。

(中川泉 編集:吉瀬邦彦)

【転載終了】

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やはりという感じですね。

黒田日銀は、6月29日に任期を迎える石田浩二審議委員(三井住友銀行出身)の
後釜に、新生銀行の政井貴子執行役員(51)を起用する同意人事案を
衆参両院の議院運営委員会理事会に提示しています。

理由は、政井氏はマイナス金利のよき理解者ということであり、
メガバンク各行は黒田氏のマイナス金利に反対をしており、
明らかに反対派を外す露骨な人事をしています。

通常この人事はメガバンクから登用するのが慣例のようです。

ということは、文中にあるように、マイナス金利の拡大にあると思われますが、
逆に、黒田日銀が追い込まれているということでもありそうですね。

市場はすでに黒田氏には何の期待もしていないと言われていますので、
また空砲になる可能性が高そうですね?

国民がいつになったら気付くのか・・・

北海道補選は国民の認識度が試されるくらい重要な気がします。

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