円高107円台 政府・日銀手詰まり サミット控え・・・


毎日新聞より。

【転載開始】

■円高107円台 政府・日銀手詰まり サミット控え

7日の外国為替市場で円相場が1ドル=107円台と1年5カ月ぶりの円高水準に達したのは、
5月に主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)を控え、
「政府・日銀は円高抑止に動きにくい」との見方が市場に広がっているためだ。
通貨安を狙った為替介入や金融緩和を行えば欧米から批判を浴びかねず、
政府・日銀には手詰まり感も広がる。
しばらくは通貨当局と市場とのにらみ合いが続きそうだ。

今回の円高進行のきっかけは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが5日に掲載した
安倍晋三首相のインタビュー記事。
安倍首相の「外為市場での恣意(しい)的な介入は控えるべきだ」との発言が、
為替介入に消極的と受け止められた。

首相の発言は「一般論を述べたつもりだったが、誤解された」(経済官庁幹部)とされる。
そのため、菅義偉官房長官が7日の記者会見で「一方的に偏った動きがみられる。
場合によっては必要な措置をとりたい」と為替介入を辞さない姿勢を示すなど、
火消しに躍起になったが、円高の流れに歯止めがかからなかった。

 政府の「口先介入」でも円高が進むのは、
市場が財務省・日銀の足元を見透かしているためだ。
来月開かれるG7サミットでは、
日本は議長国として世界経済の回復に向けて協調姿勢を打ち出したい意向。
サミット前に為替介入を行えば、為替介入に批判的な米国などの反発を招き、
国際協調に水を差しかねない。
今年2月に上海で開かれた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、
輸出促進を狙って通貨を切り下げる「通貨安競争」の回避を確認したばかりで、
政府内にも「介入する状況ではない」との見方が多い。

 日銀の金融政策の行方も焦点となる。
日銀の黒田東彦総裁は7日の支店長会議で
「必要な場合には追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて強調。
4月27、28日の次回金融政策決定会合での追加緩和の観測も高まっている。
しかし、1月末のマイナス金利導入決定後の円安・株高の流れはわずか2日で反転しており、
追加緩和の効果は不透明だ。

 市場では「日銀が何らかの手を打つことで、年末までには1ドル=115〜118円程度に戻す」
(大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジスト)との見方がある一方で、
「米国の追加利上げが難しいとの見方から、1ドル=100円に迫る可能性もある」
(メリルリンチ日本証券の山田修輔チーフ日本FXストラテジスト)との声もあり、
円相場の行方には不透明感が強い。【井出晋平、和田憲二】

■参院選迫り、焦り募る

 政府は円高の進行に危機感を募らせている。
夏の参院選を前に、「アベノミクス」の効果がうすれつつあるという印象が
広がりかねないためだ。

 菅義偉官房長官が7日の記者会見で為替介入の可能性に言及したことについて、
経済官庁幹部は「安倍政権は株高と円安が生命線だっただけに厳しい局面だ」と述べた。

 安倍晋三首相は円安によって輸出中心の大企業の収益を増やし、
個人消費の増加につなげる「景気の好循環」を目指してきた。
しかし、年明けからの円高傾向で輸出に頼る企業の業績は悪化。
春闘での平均賃上げ額も官邸の想定を下回った。

 民進党は自民党に国会での党首討論に応じるよう要求。
江田憲司代表代行は7日の記者会見で「アベノミクスは行き詰まっている」と述べた。
【高本耕太、大久保渉】

【転載終了】

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安倍首相の軽率な発言が招いたこととはいえ、
火消しの口先介入が見透かされている結果でしょうね。

単純に「アベノミクス」が利用されただけだったということでしょう。
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