中国&アップル失速ショックが日本企業を直撃!


Business Journalの記事より。

【転載開始】

<中国&アップル失速ショックが日本企業を直撃!関連倒産急増、利益爆減の嵐>

 チャイナリスクが顕在化してきた。
建設機械の需要は景気の先行指標といわれているが、中国で受注が激減し、
建機メーカーの業績を悪化させた。
 世界2位の建設機械メーカー、コマツの2015年4~12月期の連結決算(米国会計基準)は
売上高が前年同期比4.6%減の1兆3705億円、営業利益は15.0%減の1546億円、
純利益は11.0%減の1037億円だった。

 中国では景気減速によるインフラ投資の減少を背景に油圧ショベルなど
建設機械需要の落ち込みが続いている。
コマツの中国の売上高は522億円。
ピーク時の10年同期と比べて4分の1に落ち込んだ。資源価格が低迷しており、
新興国を中心に鉱山機械の販売も減少した。

 16年3月期の業績見通しは据え置いた。売上高は前期比5.0%減の1兆8800億円、
営業利益は8.7%減の2210億円、純利益は10.4%減の1380億円の見通しだ。
 コマツの株価は1年前の高値2686.0円(15年1月5日)から安値1557.5円(16年2月12日)へと
42%下落した。07年の高値は4090円だったから、その下がり方は尋常ではない。
 世界3位の建設機械メーカー、日立建機は16年3月期の連結決算(国際会計基準)の
業績見通しを下方修正した。
売上高は前期比6.8%減の7600億円としており、従来予想(7800億円)を200億円引き下げた。
営業利益は52.5%減の300億円の見通しを据え置いたが、純利益は63.5%減の95億円になる。
従来予想は130億円だった。

 中国の景気減速を受けて建設機械の販売が激減。
油圧ショベル需要は半減した。そこにインドネシアなど資源国向けの鉱山機械の不振も加わり、
2度目の下方修正に追い込まれた。
 日立建機の株価は1年前の高値2597円(15年1月5日)から安値1475円(16年2月12日)まで
43%安くなった。
07年には5080円の高値をつけていたが、株価は惨落である。
早期退職を実施している。
 建機の巨人、米キャタピラーもコマツ、日立建機と同じように苦戦を強いられている。
特に、資源価格の低迷で資源国向けの鉱山機械が低迷した。
中国ショックと資源安がダブルパンチとなった。


■ファナックも中国向けが落ち込む

 工作機械と産業用ロボットは日本の“お家芸”だ。
最大市場は世界の工場となった中国である。
工作機械はスマートフォン(スマホ)部品加工向けの特需があって好調だった。
人件費の上昇で省力化投資が増え、産業用ロボットも売れた。
だが、中国経済の失速は工作機械と産業用ロボットの需要を後退させた。

 ファナックは16年3月期の連結決算(日本会計基準)の業績見通しを下方修正した。
売上高は前期比15.4%減の6174億円(従来予想は6309億円)、
営業利益は29.5%減の2101億円(同2184億円)、
純利益は24.1%減の1575億円(同1625億円)とした。
 ファナックは工作機械の頭脳にあたる数値制御(NC)装置で世界一だ。
中国の輸出が振るわずNC装置の引き合いが落ち込んだ。
NC事業を含むファクトリーオートメーション(FA)部門の15年10~12月期の売上高は
372億円と、1年前の8割の水準に落ち込んだ。
 ここ数年、ファナックの業績を牽引してきたのはロボドリルだ。
米アップルのスマホiPhoneの金属ボディーを削る。
もともとスマホ関連の受注は波が大きい。
ロボドリルも含まれるロボマシン部門の15年1~6月の売り上げは1718億円あった。
だが、7~12月は690億円と半分以下になった。
iPhone向けのロボドリルの新たな需要が見込めなくなり、
今期の純利益の見通しを1575億円に引き下げた。
 15年3月期に2075億円の過去最高の純利益を上げていただけに、
株式市場に与えた衝撃は大きかった。
株価は1年前の高値2万8575円(15年4月28日)から安値1万5300円(16年2月12日)まで
46%も安くなった。
ファナックはチャイナリスクとアップルショックのダブルパンチを食らった。


■中国製品の日本での“爆売り”

 08年のリーマン・ショックで世界経済が沈むなか、中国は大規模な公共投資を行い、
景気を牽引してきた。
4兆元の景気刺激策で中国は2ケタの経済成長を達成した。
日本企業が中国へとなびいていた時期でもあった。
 だが、中国で不動産バブルが弾け、その影響が実体経済にまで及んできた。
建設機械の需要の落ち込みは、チャイナリスクがこれから本番を迎えることを暗示している。
 東京商工リサーチは日本企業の15年のチャイナリスク関連の倒産調査をまとめた。
全体の倒産件数は前年比9.4%減の8812件と25年ぶりに9000件を割り込んだが、
チャイナリスク関連倒産は前年比1.6倍の76件を記録した。
倒産件数には集計されていないが、
事業停止や破産準備中など実質破綻した企業を合計すると、
チャイナリスク関連破綻は85件に上り、前年比で80.8%増えた。
 東京商工リサーチは16年のチャイナリスク関連倒産件数は、
15年の2~3倍と予測している。新たなチャイナリスクとして注目しているのが、
景気の減速で積み上がった在庫の処分である。
超低価格で日本に輸出され、安売り競争を一層激化させるおそれが指摘されている。

 現在、中国国内の人件費高騰に伴う製造単価の上昇や為替変動による輸入増大などを
チャイナリスク倒産の原因として数えており、
低価格の中国製品流入による価格競争で倒産してもチャイナリスク関連倒産に
カウントされない。
 だが、中国の景気低迷によって、過剰生産した製品が採算を度外視して、
これから大量に日本へ流入してくる可能性がある。
つまり、中国製品の“爆売り”である。
東京商工リサーチは、今まで中国に進出していない中小企業でも、
中国製品の流入による低価格競争に巻き込まれて倒産するケースが増えると予測している。
いわば「爆売り倒産」だ。


■爆買いの代表銘柄、ラオックスの株価が急落

 中国観光客の“爆買い”の恩恵を最も受けたのはラオックスだ。
15年12月期の連結決算(日本会計基準)の売上高は前期比84.6%増の926億円、
営業利益は4.9倍の85億円、純利益は6.5倍の80億円だった。
 ところが、ラオックスの株価は2月15日、28円安の122円まで下落。
昨年来安値を更新した。15年12月期の営業利益は85億円に拡大したが、
15年8月に増額修正した90億円を下回った。
同年8月13日の大引け後、営業利益はその前の期の5倍になると公表したのだ。
従来予想の2倍という強烈な内容で、8月14日の株価は急伸したが、
大風呂敷を広げた90億円という数字には結局とどかなかった。
 ラオックスの変調は、インバウンド景気が変化したことを示している。
人民元安の進行に加え、リピーターが増えてきた。
彼等は最初の訪日時のように高額品を買わなくなった。
10万円を超える炊飯器などの高額商品ではなく、化粧品や日用品を買い求める。
その結果、インバウンド景気に沸いたラオックスを筆頭とする小売業は利益が落ちる。
 ラオックスの16年12月期の営業利益の予想は70億円(前期比18.4%減)と
2ケタの減益になる。
国内50店舗体制(前期末17店舗)、
PB(プライベートブランド)商品の拡大などをうたっているが、
インバウンド需要の伸び悩みを前提とした利益計画を立てたことは明らかだ。
 ラオックスの株価は昨年7月24日の高値(564円)まで約1年で10倍になった。
急騰の反動もあり、その後の半年で高値から79%超の下落をしたわけだ。
 16年は爆買い効果が剥げ落ちる。
爆買いで潤った小売業は倒産予備軍といえ、要注意だ。
(文=編集部)

【転載終了】

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安倍首相も認めましたが、このデフレから脱出できなかったのは、
消費増税だったと思います。

消費者心理としては、消費税が上がると少しでも安いものへと流れて行きます。

結局は増税前より税収が減ってしまうのですが、
これは5%での増税でわかっていたことであり、
政権に学習能力がないことを表しています。

今春闘の結果が経済にさらに影響をあたえそうですね。
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