消費税10%で家計は4万6000円の負担増・・・


日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■安倍首相は本気…消費税10%で家計は4万6000円の負担増(2016年2月21日)


庶民イジメはいい加減にして欲しい。
安倍首相は19日、衆院予算委員会で、
17年4月にも10%へ引き上げられる消費税について、
「景気判断条項を付すことなく、確実に実施する考えだ。再び延期することは考えていない」
と言ってのけた。

「リーマン・ショックのような重大事態が発生しない限り」とも強調したが、金融市場からは、
「リーマン・ショック並みとは、どの程度なのか。サジ加減ひとつのような気がしてならない」
(証券アナリスト)という不満が噴出している。

 何しろサラリーマン生活は悪化するばかりだ。
昨年の実質賃金は前年比マイナス0.9%と、4年連続で減少した。
14年4月の消費増税(5%→8%)や、
アベノミクスがもたらした円安による輸入物価の上昇に苦しめられ続けている。

 消費税が10%になったら、家計負担はどのぐらい増えるのか。
第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏が言う。

「軽減税率に必要な財源を1兆円とした場合、家計全体の負担は4.6兆円になります。
総務省の14年家計調査を使って、家計への負担額を試算したところ、平均で
年間約4万6000円でした」

 サラリーマンの平均小遣い(15年)は月に3万7642円だ(新生銀行調査)。
その額を上回る負担増だから、小遣いの減額は避けられそうにない。

 世帯主の年齢別で見ると、50~59歳の負担が最も重く5万6000円。
次いで、40~49歳の5万1000円、60~69歳の4万8000円となっている。
負担額が一番少ない29歳以下でも3万7000円だ。
年収別では、600万~650万円を超えると、
平均負担額の4万6000円を上回る(別表参照)。

 消費税が5%から8%に引き上げられたとき、
第一生命経済研究所は家計の負担額を7万1000円と試算した。
10%への引き上げ分と合計すると、11万7000円だ。

 一方、給与はどうか。転職サイトで知られる「DODA」の統計によると、
15年の平均年収は440万円だった。
消費税アップが実施された14年に比べ、何と2万円減少している。

 10%への消費増税などもってのほかというしかない。

【転載終了】

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原油価格は、ほぼ予測通り100ドルへ近づいていくと思われますので、
消費増税10%と合わせて庶民への経済的な負担は増えるのでしょうね。

家や自動車などの高額商品は2016年度中ということで、
やはり駆け込み購入が増えるのでしょうかね?
でも、いま高額ローンを抱えるのもリスクが高いような・・・
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