「アベノミクスの生命線」に危機到来? 高まる円高圧力に注視せよ・・・


現代ビジネス真壁昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」より。

【転載開始】

■投資家がドル売りに転じた理由

足元の円高・株価下落を受けて、
はやくも日銀の次の追加緩和に対する観測が高まっている。
ドル・円、日経平均株価は、日銀のマイナス金利導入前の水準を下回ってしまった。
マイナス金利導入の効果が剥落しているということだ。

為替市場の注目は、
すでに日銀のマイナス金利導入から米国の景気の下振れリスクに移っている。
わが国では経常収支の黒字が蓄積されており、
投資行動、ドル・円の需給の両面から円は買われやすくなっている。
アベノミクスの生命線とも言える円安傾向に変化が出ていることは間違いない。

米商品先物取引委員会(CFTC)のデータを見ると、
昨年12月以降、ヘッジファンドなどの投機筋は円の買いを進めてきた。
この動きの発端は、米国経済の下振れリスクが意識されるようになったことだ。
具体的には、ISM(全米購買部協会)の製造業景気指数が拡大と後退の境目である50を
下回り始めたことがきっかけになった。

2月に入ると、さらに“ドル売り”の圧力が急速に高まった。
特に2月3日、経済指標の悪化や、
NY連銀のダドリー総裁が金融市場の混乱やドル高への懸念を示したことを受けて、
ドルは円などの主要通貨に対して大きく下落した。

景気が堅調に推移している場合、
米国はドルの上昇に対して寛大な考えを示すことが多い。
しかし、企業業績が頭打ちになり、経済指標も弱含むようになると、
米国政府のスタンスは一変する。
ダドリー総裁の発言の裏には、景気の先行きに不透明感が高まる中、
過度なドル高が米国経済の重石になるという懸念があると見られる。

そして昨年の年末にかけて、ヘッジファンドなどの一部の投資家は、
米国経済の先行き懸念や利上げ観測の後退を見込んでドル売りに転じた。
それが足元でのドル安・円高、新興国通貨の反発という相場の流れを作り出している。

■すべてはアメリカの景気次第

また、わが国の経常収支は第一次所得収支に支えられて、
着実に黒字が累積している。
つまり、海外の子会社の配当などを通して国内に還流する外貨が増えている。
これは、円買い、他通貨売りにつながり易い。
また、原油価格の下落で、
貿易収支の赤字が減少傾向になっていることも円が上昇しやすいことを示唆する。

一方、為替市場には、
「米国の利上げ観測が緩やかなドル高を支える」との見方はあるだろう。
1月の米雇用統計では雇用者数の増加が予想を下回ったものの、
失業率は4.9%に改善し、時間当たりの賃金は0.5%増加した。
これは、一時的にドルの買戻しにつながるかもしれない。
利上げ期待が回復する可能性も残るだろう。

しかし、製造業や耐久財受注の落ち込み、新規失業保険申請件数の増加を考えると、
労働市場の改善がピークに差し掛かっている見るべきだろう。
問題は、それが一時的な現象で済むか否かだ。

円高が進めば日銀の追加緩和期待も高まりやすい。
しかし、為替レートは、わが国経済の事情だけで決まるほど単純ではない。
米国の景気の下振れリスクが高まりやすい状況下、
今後、徐々に円高圧力が高まりやすくなっていると見る。

【転載終了】

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マイナス金利は米ドルのためともいわていますが、
どうなんでしょうかね?

今日は、中国とNYが休みなので、どう動くかですが、
前場下げ、後場介入でしょうか?
それともいきなり介入してくるか?
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