「マイナス金利」に潜む大量倒産危機・・・?


日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■中小企業に恩恵なし 「マイナス金利」に潜む大量倒産危機(2016年2月5日)

 今月16日から日本銀行のマイナス金利政策が実施される。
黒田総裁は会見で「金融機関に大きな影響が出るとは思っていない」と強調したが、
だまされちゃいけない。
金融機関はもちろん、他の企業のサラリーマンにとって、影響は大だ。

■銀行の融資基準は変わらない

 日銀が導入を決めたのは、金融機関が利用している当座預金の一部について、
マイナス0.1%の金利を適用するというもの。
金融機関からすれば、カネを預けるときに手数料を払う形になる。
で、「そんなんアホらし」となれば、当座預金の残高は減り、
民間企業への貸し出しに回って、経済が上向くという皮算用。
狙い通りになるのなら、サラリーマンも大歓迎だ。

 だが、そんな好循環を思い描いているのは、黒田総裁だけかもしれない。

経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「もしも貸し出しが増えるとすれば、値上がりが見込める都心で開発を進めている
不動産関連や、東京五輪の恩恵を受けている企業向けぐらいでしょう。目先
儲かりそうなマーケットにしか資金は流れません。マイナス金利が始まっても、
銀行の融資基準が甘くなるわけではないのです」

 昨年12月の日銀短観を見ると、「繊維」「汎用機械」「小売り」「宿泊・飲食サービス」
などの中小企業はアップアップだ。
資金繰りが「楽である」から「苦しい」を引いた値は、ずっとマイナスである。
そんなところにもカネが回るなんて夢みたいなことは決して起こらない。

 確かに異常な政策だが、
それによって不良債権になるリスクに変化が生まれるわけではないし、
リスクに対しては今よりも敏感になる公算が大だ。

■完全失業者350万人

 マイナス金利につられて貸出金利も引き下げることになれば、
金融機関の業績は悪化する。
そうなると、貸し渋りや貸しはがしが大量に発生するのは、
過去の金融危機で経験済みだ。資金繰りに困った会社はバタバタと潰れていく。
実際、1990年代後半から2000年代初めにかけて、日本では毎年2万社近くが倒産。
350万人以上が職を失った。

もっとも今回は、過去と違うメカニズムで会社がバタバタと潰れる可能性もある。

 マイナス金利の対象は16日から新たに預ける分で、“根雪”の部分は除外された。
こうした区分を設けることで、金融機関が受けるダメージを減らすとしているが、
「今後必要な場合には、さらに金利を引き下げます」(黒田総裁)というから何でもアリだ。
根雪部分にも適用されていく恐れも強い。

 こうなると、貸出金利には逆のベクトルが働く。

「当座預金の“罰則レート”が適用される銀行は、マイナス分を別の何かでカバー
しなければなりません。ただ、預金者の金利をマイナスにすると、取り付け騒ぎが
起こりかねないからムリです。考えられるのは、企業への貸出金利を引き上げる方法。
そうやって負担を他に乗せていくわけです」(斎藤満氏)

 いずれにしても、資金繰りが苦しい企業にとってプラスはない。
“黒田金利”で多くの企業が退場を迫られ、サラリーマンは路頭に迷うことになる。
そう覚悟した方がよさそうだ。

【転載終了】

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このような記事は懸念材料としてのものであってほしいのですが、
現実に市場が冷え込んできているので心配されるのは尤もだと思います。
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