習近平の禁止令で「爆買い特需」が終わる・・・


日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■“春節商戦”激変か 習近平の禁止令で「爆買い特需」が終わる(2016年2月2日)

中国の旧正月にあたる春節の大型休暇(7~13日)が近づき、
訪日客が続々と押し寄せている。
中国人観光客向けのビザ発給作業は前年同期比約2割増の8万件を超える見通しだ。

 このタイミングに合わせて銀座三越が免税専門店をオープンするなど、
日本の流通業界は“爆買い”の取り込みに目の色を変えているが、
見込み違いになるかもしれない。
海外ショッピングに神経をとがらせている習近平国家主席が、
3月に開かれる全人代で「爆買い禁止令」を通し、
年間10万元(約180万円)の上限“利用額”を設けるという話が浮上しているからだ。

 中国情勢に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏はこう言う。

「景気減速や外貨準備高の減少にピリピリしている中国政府は、人民元の流出に
敏感になっています。昨年10月に銀聯カードを利用した海外での“現金引き出し”を
年間10万元とする上限を設けたばかりです。実際、中国人の海外ショッピングの
4割は換金目的。買い物代行のほか、宝飾品や高級ブランド品を買い求めては
マカオで質屋に流して外貨を手に入れている。要するにマネーロンダリングです。
銀聯カードは人民元の国際化のために政府が整えたシステムなのに、それが
自分たちの首を絞めているのだから皮肉なものです」

 確かに、中国人の買い物額は飛び抜けている。
観光庁によると、2015年1~3月期の訪日客の旅行消費単価は平均約17万円だったが、
中国人平均は倍近い約30万円。
収入が多いほどその額は増え、
年収1000万円以上では約55万円、2000万円以上では約113万円も使っている。

「ぜいたく禁止令で国内での高額消費を抑え込まれているので、日本旅行は人目を
気にせずパーッと散財する楽しみもある」(拓大教授の富坂聰氏=現代中国)

 それもこれも、動かせるカネがあっての話。貪欲なチャイナマネーを当て込み、
日本の流通業界はこぞって中国人向けにシフトしているが、この先、
中国経済が低迷し、爆買い特需は今年が最後かもしれない。

【転載終了】

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先実話した証券会社社員も中国の爆外に期待している節がありました。

昨年の経済予測では、経済が好調なのは2016年までと予測されていましたし、
日本が中国の影響を受けるのも「爆外期待」で事実なのでしょう。

焦らずじっくり見際め、底値で買いを入れるのが正解でしょうかね~?
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