社員の老親介護問題、企業存続を揺るがす深刻さ・・・


Business Journalの記事より。

【転載開始】

■社員の老親介護問題、企業存続を揺るがす深刻さ…自分で介護&費用拠出はダメ

国際戦略経営研究学会の戦略経営・理論・実践研究会が1月20日に開催され、出席した。

 今回の発表者は佐藤博樹・中央大学戦略経営研究科(ビジネススクール)教授で、
報告テーマは『仕事と介護の両立支援:介入研究の結果から』だった。
 佐藤教授は出自が社会学で、ビジネススクール教授としては人事管理論がご専門。
経済産業省の「新・ダイバーシティ経営企業100選」の運営委員長や中央大学の
「ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクト」の代表なども務められている、
当該分野で権威とされている学者である。
 学会での報告なので、発表は佐藤教授のグループが実際に調査をして得られた
ファクトの報告、分析というかたちをとった。私が出席した理由は、
テーマそのものがまさにコンカレント(現代的)で、
多くの企業と幹部個人たちがすでに直面している問題についての調査、
報告だと思ったからだ。はたして、その期待は裏切られなかった。


■介護する男性社員が急増

『間違いだらけのビジネス戦略』(クロスメディアパブリッシング/山田修)
 佐藤教授の報告によると、主な介護者(介護に当たる家族)で男性の割合は
2001年の調査では23.6%だったが、10年には30.6%と急増している。
そして、この増加傾向は今後とも継続するとされる。
理由としては、女性配偶者にも親がいるので女性はそちらの介護を優先と考える。
そもそも女性も就業している割合が増えてきている、などだ。
 被介護者、つまり老親のほうを分析すると、
75歳を過ぎると要支援・要介護の割合が高くなる。
ところが、まさにこの年齢層の親に対処すべき子供の年代は40代後半から始まる。
40代後半から50代、そして定年までというと、
多くの企業で女性より男性が幹部社員として登用されている割合が圧倒的に多い。
私はそれがいいと考えているわけではない)。
 介護の負担感は、育児のそれよりも大きいそうだ。
つまり、育児の手のかかり方は成長とともに少なくなるし、プロセスも予想できる。
ところが、介護の場合は親が存命な限り先が見えない。
配偶者の大きな関与や手助けを得られない社員が持つ負担感は男女共に大きい。
 佐藤教授の発表後に私がコメントしたのは、「企業にとって、
介護は育児よりも大きな経営課題となってきた」ということだ。
具体的に次のように経験を語った。

「以前幹部社員を転勤させようとしたら、『介護している自分の老親が同居していて、
妻から自分だけとなる介護について強い難色を示された』と言われた。また知人の
経営者が、地方に住む母親が亡くなり父親が独居老人となったので、いわゆる
『遠距離見守り』を始めたが堪えられず、来年引退を決めた。この社長は従業員社長で、
親会社はこれを機会にその会社を閉鎖することにした」

「遠距離見守り」とは、月に数回訪問してケアすることだ。
このほかにも、老親介護のために幹部職から残業のない一般職への
降格を願い出た事例なども知っている。


■自分で介護させない、介護をマネジメントさせる

 佐藤教授は言う。
「社員が自分で介護したのでしょう? それでは駄目です。現在一介護案件について、
一度限りですが連続で最大93日の介護休暇を与える法制になっています。しかし、
自分だけで介護しようとする限り、この93日間を過ぎてしまったらどうするのですか。
この期間に、自分で介護しなくて済むために動くことを、その社員に啓蒙するのが
会社側に期待されることなのです」

 佐藤教授が出席者たちに、現行の介護保険の制度をどれだけ知っているかと尋ねると、
多くの者がしっかり認識していないことがわかった。
「ご自身は介護保険に加入していますか?」という質問に、多くの参加者がとまどった。
答は「40歳から全員加入する」だが、私も含めて、まさに介護をする側となる
「介護世代」の人たちである。
なかには、会社で人事部門に属する人が自社の介護支援制度をしっかり理解していない、
という状況も明らかとなった。

「社員の介護問題について、企業自身が何か介護したり手助けしたりということでは
ありません」(佐藤教授)

 40歳以上の社員に対してセミナーを開いたり、
情報を記載したリーフレットを配ることにより情報提供をするのが有効だという。
情報とは、介護保険でどのような補助を受けられるのかや、ケア・マネジャーの使い方
などについての知識だ。
そして、「介護は誰にでもやってくる問題」だと社員に認識させて、
それにそなえさせることだという。
これらにより、介護休業や介護離職の割合を低くすることが期待できるという。


■費用は親が拠出、会社は社員へ豊富な情報提供を

「介護制度を利用する費用? それは親に出させなさい。老親は年金をもらって
いるのでしょう? それを拠出させなさい。不動産があれば金融資産に変換したりも
するのです。最悪なのは、地方に住んでいる老親を呼び寄せてしまうこと。こうすると
自分と自分の家族の介護負担も大幅に上がってしまう。あくまで諸制度を知り、
最大に活用することで対処することが重要です」(佐藤教授)


発表で教授が主として報告なさったのは、
「介護離職を予防するための両立支援対応モデル導入実証実験」(厚生労働省)だった。
得られた回答サンプルは4万件を越したという。
 この調査で「就業継続見込みが強い」と自ら回答した社員たちについて、
いくつか関連している環境が示された。
1.自社の両立支援制度について認識している
2.行政や地域の介護支援制度について知識を持っている
3.恒常的な残業が比較的少ない
4.有給休暇を消化しやすい
5.上司とのコミュニケーションがとれている
 学会にしては大いに具体的で身近な問題についての発表であり、
多くの人にとっても参考になるであろう。

【転載終了】

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最近は、長男でも独立して家を建て同居はしないようですね。
多分文中にもありますが、昔のように「お嫁さんが嫁ぎ先の老親の介護を担う」
ということはなくなってきています。
同居してしまうと、お嫁さんがご自分の両親の介護に行きにくくなるのが
現状ではないでしょうか。

私たち夫婦は、一人っ子同士だったので、
結婚当初からお互いの両親の介護は協力し合うことを話し合っていました。
義母の足腰の弱ってきた4年ほど前から、
ウィークエンドには義母の面倒を見るために実家に泊まり込んでいます。

家事は完全に私がやっているので、ウィークデイは夫婦のコミュニケーションを
取るために積極的に会話をするようにしています。
妻の休日は、二人で買い物いったり、映画などを見たり、
義母の昼食や夕食の用意をするため2時間ほど妻実家でも過ごしています。

こうしてみると、日本は福祉後進国と思えてしまいますし、
政治家や役人は見るべきところを見ていない視点の狂いを感じます。
日本の競争力の衰えの元凶とも言えるかも知れませんね。
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