GPIFが株への直接投資を解禁・・・


日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■GPIFが株への直接投資を解禁…年金資産が兆単位で消える(2016年1月15日)

 年初からの大暴落局面で間が悪いとしか言いようがない。
135兆円もの年金資産を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が
“禁じ手”だった株式への直接投資を解禁する――
所管の厚労省がその方針を固めたと、
13日報じられた。これには市場関係者もアキレ顔だ。

「これまでは信託銀行など民間に運用を委託していたのが、直接投資となれば、
理論上は厚労省、要するに政府も議決権を持つことになる。官が民間企業の
経営に口を挟めるようになることを避けるために、株式への直接投資を禁じて
いたわけです。政府は一定のルールづくりをするとか言い出すでしょうが、
どうなることやら……」(大手証券アナリスト)

 今国会に関連法案を提出する予定で、
当面は日経平均株価などの“インデックス運用”に限定するようだが、
将来的には個別銘柄に直接投資する可能性もあるという。

■厚労省は「手数料削減」強調も…

 厚労省はメリットについて、毎年200億円以上かかっている運用手数料が
削減できるとか、国内株式の半分を直接投資することで年間2億6000万円の
コストカットになるなどと説明しているが、どう考えてもデメリットの方がケタ違いに大きい。

 13日は、平均株価が7営業日ぶりに500円近く反発。
1万7715円で引けたとはいえ、昨年の大納会(1万9033円)から1318円、
7%も暴落だ。

 GPIFの運用資産額は、昨年9月末時点で約135兆円。
国内株式はそのうち22%で、ざっと30兆円だから、
単純計算で国民の年金資産が2.1兆円吹っ飛んだことになる。
昨年6月の最高値2万952円からは4.5兆円だ。

大手生保の運用担当者は、こう言って眉をひそめる。

「国内最大の機関投資家である日本生命ですら、国内株式の運用額は8.3兆円です。
まさにケタ違いの30兆円、その半分としても15兆円を誰が直接運用するんだって話
です。リスクが大きすぎます。まさかGPIFの運用責任者、水野弘道CIOら理事数人で
やるわけではないでしょうし、投資のプロをかき集めるとなれば、その人件費だけで
2億6000万円のコストカット分が消えるでしょう。そもそも億単位のコスト削減のために
国民が兆単位のリスクを背負わされるなんて、バカげていますよ」

それだけじゃない。

「厚労省といえば、製薬をはじめインサイダー情報の“宝庫”です。政府は否定する
でしょうが、インサイダーとか『投資が政策に左右されるのでは?』といった疑惑が
つきまとうだけで、市場にゆがみが生じる。いかがなものか、です」(メガバンク関係者)

 数兆円単位の年金資産が消える恐れだってあるのに、
どうせ誰も責任を取らないのは目に見えている。
そんなヤツらに大事な資産の運用を任せられるわけがない。

【転載終了】

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こりゃ~、最後の砦であるGPIFの資産まで溶けてしまいそうですね。
投資運用で失敗したのは社保庁なんですが、全く学習できていないようですね。

昨年は10兆円がとんでしまったということのようですが、
年初にはすでに4兆円以上が飛んだ可能性があります。
株価維持だけのために、国民生活を破壊するつもりなのでしょうか。

子供たちに個人年金掛けておいて正解のようですね!
シリア難民どころか、国内には経済難民が発生する可能性も・・・

差別用語になってしまうのでぼかしますが、
よく、「○○○○に刃物」とかいいますが、
「○○に権力」は持たせてはいけない典型ですね。
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