どうしようもない事態に陥っている海運指数と日経平均・・・


【転載開始】

【バルチック海運指数】が415まで下げており、
もはや船をもっているだけで赤字が嵩むという状態になっており、
先般は大手用船会社が負債総額1,000億円以上で倒産しています。

いまや港に船を放棄し始めた船主も出てきたとも言われる程、市況は悪化しており、
日銭が欲しいがために苦し紛れに用船に出している船主もいますが
赤字ではいずれ倒れます。

この【バルチック海運指数】は2014年には2330、
2015年には1437まで買われていましたが、
今や415と高値の17.8%、28.9%にまで暴落してきているのです。

原油相場の暴落など可愛いと言える程の暴落ですが、
実はこの暴落がいずれは株式市場にも当てはまることになります。

今日の【日経平均】は479円、率にして2.71%の急落を演じ、
終値は17,218円となり、市場では17,000円割れもあるという意見が出てきており、
年初から下げ止まる切っ掛けを無くしてしまっています。
(マザーズ指数は6%近い暴落)

株式市場が経済原則、買い支え等に関係なく売られるのは≪メルトダウン≫を
起こし始めたからであり、今後大暴落を演じてあく抜けをしない限り、
本格的な上昇はあり得ません。

その大暴落ですが、日経平均で1,000円から2,000円程になりますが、
それを見てはじめてあく抜けするのでしょうが、問題はそう簡単ではありません。

何故なら、今や日経平均採用銘柄の≪大株主≫は【日銀】と【公的年金資金】
となっているからです。
株式市場が暴落すればそれだけ【日銀】の含み損が膨らみ、日銀の信認が揺らぎます。

【公的年金資金】の損は空前の規模になり、運用どころの話ではなくなり、
これは結果として年金支給額の削減や支制限という事態を招きます。

今後、日銀と公的年金資金で日経平均を徹底して買い支えをするのかも知れませんが、
それは損を拡大させるだけであり、外人からすれば、まとまった買い手がいる訳であり、
格好の売り場となります。

日経平均がどこで反転するかは市場に聞くしかありませんが、
その市場が悲鳴を上げている以上、本格的な反騰が当面あり得ないことになります。

「株を枕に年を越した」個人は日々下落する持ち株を前に、
途方に暮れているかも知れませんが、中には信用取引で買っていた個人も多くおり、
そのような人には追証が発生しており、投げるか追証を入れるかになっています。

世紀の暴落を演じるのはいつか。

それを知っているのは「市場」と言えますが、買い支えが入れば入るほど、
相場が崩れた時のダメージは大きくなります。

【転載終了】

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バルチック海運指数は景況判断指数とも言われますが、
1000を基準とされており、現在は過去最低水中の500台を切っています。
それだけ物が動かないということであり、世界の景気が後退していることを表します。

リーマンショック前は中国景気に押し上げられ、
過去最高の11793を記録したようですが、
2009年のリーマンショック後に急落しています。

文中の日銀やGPIFは“詰みの状態”であり、
今後の公的資金の注入はあがきとしかならず、
手立ては、消費増税10%の見送りと減税しかありません。

しかし、安倍政権は消費増税10%の実施を景気に関係なく実施することを明言しました。
さらに失われた10年、20年にならなければいいのですが・・・
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