安倍政権が密かに進める“携帯電話税”・・・


日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■料金値下げの裏で…安倍政権が密かに進める“携帯電話税”(2015年12月29日)

 2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する
軽減税率で不足する約1兆円の税収を補うため、
携帯電話税が自民党内で急浮上している。
政府は今月18日、料金値下げを携帯電話会社に求めたが、
値下げ分を課税で徴収する魂胆だ。
そんなことになれば、詐欺みたいな庶民いじめである。

 そもそものきっかけは2014年6月、自民党内に立ち上がった
「携帯電話問題懇話会」だ。ここで携帯電話課税が浮上、成立を目指したが、
この年は総選挙を控えていたことなどから頓挫した。
しかし、同会は存続したままで会長の中山泰秀衆院議員は14日、
自身のラジオ番組で「税はどこか1カ所からではなく、
幅広く徴収するものではないか」と携帯電話税の導入を示唆した。
また、中山議員は「総理に携帯電話税を説明したら賛同された」とかいって、
同会の参加者を集めていた。
これが本当ならば、安倍首相も携帯電話税導入を了承していることになる。

 安倍首相が突然、「家計への負担が大きい」として
携帯電話の値下げを言い出したのが9月。
安保法案の国会審議が行われ、国民の視線をそらすには絶妙の時期だった。
そして、軽減税率や高齢者給付金などばらまき政策を
進めている中での値下げ要請である。
これらが来年の参院選対策であることは明らかだが、
実は「その先」のシナリオがあったわけだ。

 ある自民党議員は
「参院選後の来秋は軽減税率の財源論が盛り上がるだろう。その中で
携帯電話税導入を訴えれば、批判は少なくて済むし公明党も反対できない。
また、値下げによる新料金プランと同時に導入できれば徴収された感も
少ないのではないか」と語る。

 こんな詐欺的手法が通じるのであれば、庶民は永遠に愚弄され、
むしりとられるだけである。

【転載終了】

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お金がなかったら“増税”だったら誰でも政治家出来ます。

戦後70年で経済大国から貧困国に落としてしまった政党・・・

アメリカの赤字は戦争によるのもですが、
日本は集団的自衛権でもっと貧困化が進むのかも・・・
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